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当然、あってはいけないものでしょうが、氷山の一角に過ぎないのでしょう。
でも、こういう報道が増えるということは、日本の民主主義が進歩していると喜ぶべきか、単に日本の経済的な構造不況に伴う一時的なものなのか、どちらなのでしょうか。
自分達さえ良ければ、他の人たちのことは知らないという日本的村社会の悪しき体質が残る限り、また過当競争の体質が改善されない限り談合は無くならないでしょう。
全体のためにということを忘れ、今所属する組織のためにという価値観しかなくなるからでしょうか。
官民癒着体質というのは、税金をいかにうまくピンはねするかということにつきると思います。民民なら問題とならない（最近は公取が頑張っているようでちょっと違う様ですが）けれど、官民なら問題となること多々あります。何故でしょうか。みんなの財産、税金の使途だからです。
談合といっても、様々な場合があるので、場合分けと定義をはっきりさせないと、話の展開も難しいと思います。
農水省、外務省等の疑惑が、どこを見て誰のために働いているのですかという原点を忘れているか、原点が最初から間違っていることを正すのが困難なように、談合体質が改善されるには長い道のりがあるのでしょう。
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談合・口利き誰でもどこでも官民問わずやってますって。
報道で世間に出てくる疑惑ってやつは、氷山の一角のさらにカケラくらいです。
だけど、それが日本の経済構造なのです。
一斉に取り締まると、政治家・役人・企業は全て倒れます。
悲しいことですけどね。
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