◆原弘産が大証２部上場

不動産、建設業の原弘産（下関市）は３日、９月６日に大阪証券取引所（大証）第２部に上場すると発表した。８００株公募し、調達資金は高齢者向け賃貸型住宅事業に充てる計画。上場で知名度と信用力を高め、全国ブランド企業を目指す。

◆山口の原弘産、大証２部上場、終値は３１万円。

　山口県を営業地盤とする不動産販売の原弘産は六日、大阪証券取引所第二部に新規上場した。終値は公募価格を一万円上回る三十一万円、売買代金は一億七千二百万円。売買単位が一株で、個人投資家の買いを集めた。株式市場が逆風下にあり、新規上場・公開株の公募価格割れが相次いでいるだけにまずまずのスタートだったようだ。
　同社は新事業として太陽光発電機器システム販売に力を入れているが、「六日の売買は本業を評価する中国地方の個人投資家が主体で、環境銘柄としては評価されなかった」（大和証券下関支店）。寄り付きは三十二万円だった。「内需関連銘柄として人気が続くかが焦点」（日興証券商品本部大阪）との声もあった。
　原将昭社長は上場初日の株価について「これが当社の実力と謙虚に受け止める。地合いは厳しいが頑張りたい」と述べた。

◆原弘産、不動産投信に参入――来年メド東証上場、資産３００億円想定。

　原弘産は不動産投資信託（日本版ＲＥＩＴ）事業に参入する。二〇〇二年二月期までに私募形式の不動産投資ファンドを設立し、同年をめどに不動産投信に移行。東京証券取引所へ上場して個人投資家から広く資金を集める。上場時の資産規模は三百億円を想定している。同社の不動産投信への参入は中国地方の不動産投資を活発にする契機になる可能性もある。
　原弘産は二〇〇二年二月期中に全国の不動産大手五、六社とファンドの資産運用会社を設立する。この運用会社が機関投資家や金融機関を対象とする私募ファンドを設ける。当初の資産規模は三十億円で順次拡大する。個人投資家の需要を見ながら、公募形式の不動産投信に衣替えする。
　私募ファンドは機関投資家からの出資と金融機関からの融資を組み合わせる。集めた資金は資産運用会社に出資する不動産各社の賃貸マンションに投資する。福岡、山口、広島三県で不良債権となったオフィスビル、賃貸マンションの買い取りにも充てる。賃料収入を投資家に分配する。
　不動産各社はファンドへの物件拠出で売却代金を得る。原弘産は代金を自社のマンション開発や太陽光発電販売事業に利用する。同社はファンドで買い取った不良債権の賃貸マンションを、例えば高齢者向け介護付きや外国人専用など利用者ニーズに合った物件に改装する。その後、資産運用会社から物件管理を受託し、手数料を受け取る。
　不動産投信は二つのファンドが上場し、森ビル、東京建物など首都圏の不動産大手が上場に名乗りを上げた。原社長は「地方の不動産業にとっても金融機関の不良債権はビジネスチャンス。上場で個人マネーを生かした再開発を手掛けたい」と話している。