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本人によりコメントは削除されました。 2001年09月30日 21時33分11秒
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世界に金がある限り,世界に男と女がいる限り
無くならない行為は、形を変え永久に続きます。
爆弾という 力 でしか表現できない国が
原爆の一つや二つでも落とされて文句を言っているのでしょうか
パールハーバーは２，５００人の犠牲者で民間人は１００人です。
罪を同じにしては、ほしくないです。
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別に戦争を進めるわけじゃないけど、っていうか
報復自体には反対だけど…
もし、自分の家族がテロに巻き込まれてたら
あなたは同じ書き込みできますか？
もし、貴方の友人がテロリストならあなたはどうしますか？
第３者だから戦争、報復はするべきではないっていえますが、
(本当は、言わなければならないかもしれないですけれど）
当事者になっても、あなたはこの文章をかけましたか？
飛行機にのっていたら？
貿易センタービルにいたら？
いつものデスクの隣にいた人が亡くなったら？
救済にあたり亡くなった大勢の消防士たちなら？
あなたの意見は正しいといえますか？
正しいと思うのなら…それは
社会的にみて？ それとも人として…？
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第三者だからいえることなのかもしれないが、
やはり「目には目を、歯には歯を」的に報復するってことはよくないと思う。
テロリストにもそれなりの言い分があるだろうが、彼らが悪いのは明確だし、
処罰されるべきではある。
しかし、何らかの攻撃をすることによって、不特定多数の関係ない人の命までも
奪われる可能性が高い。何千人という死傷者を出す事件であるので、
アメリカが報復をしたくなる気持ちはわからなくもないが、
報復をすることで、また新たに死傷者が出ることは必至だ。
今、ホントに数カ国を巻き込む世界大戦になってしまったら、
人類や生命自体の危機にもなりかねない。
少しでも、犠牲者の少ない、出来るだけ平和的な方法で、
この問題が解決すればいいと思っている。
小泉総理が、アメリカの報復を支持したようだが、
憲法前文・９条などの点から考えても、日本がアメリカの報復を支持することは
あまり歓迎できない。
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本人によりコメントは削除されました。 2001年09月30日 21時32分34秒
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わかってるよ(笑)
ゆーさん！！別に攻撃してないって(笑)…恐れなくて良いですよ(笑)
私は普段はそーとーな平和主義者ですから(笑)
＞アメリカがテロリストのいう事に素直に耳を傾けて
＞自分勝手を反省すれば危機が回避できるのではない
＞かと思っています。
これに対して私は疑問を感じただけです。
まず、書き込みの冒頭に私自身、報復には反対と意図的に書き込んだのですが…
素直に耳を傾けて……
個人ではこのような事が簡単に行えますが、国同士では？
テロが起こり、何の関係も無い市民が亡くなった事に対しては？
このスレッド文にはそのような事が考えられずに書かれていたように
私自身感じたものですから…
ですから、第３者でなく、当事者の思いをふまえると同じ文章が書けますか？
って事を聞きたかったのです。
私自身は、世界情勢にホント乏しい知識しか有りません(恥ずかしながら…)
でも、世界(アメリカ)が武器を持って動くという恐ろしさも少しながら理解している
つもりです…。
ですが、犠牲者の遺族の前に立ち報復はしちゃいけないよ。って言えますか？
多分、私は怒り狂って銃を手にすると思います…
(私は平和主義です…)(笑)
中学生(私より世界情勢に詳しい)の書き込みに対し、国と国とのいざこざを
語るより、人としての感情を私自身語りたかったのかもしれません…
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すごい題名だな、神々のたそがれって…ワーグナーか？？？
ここで言う神々って、アメリカとラーディンのどっちを言ってるのかしらね…
ゆーさんはどうします？もし自分の夫（妻）がアフガンのテロリストに殺されたとしたら。私なら、もし妻が殺されたら、残された子供を育て上げた後で、自分の命と引き換えに妻のためにテロリストに復讐しますよ。絶対に。蟷螂の斧でもね。ゆーさんはいかが？
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＞アメリカがテロリス
＞トのいう事に素直に耳を傾けて自分勝手を反省すれば危機が回避できるのではない
＞かと思っています。
http://hanran.tripod.com/terro/osamabinladin/index.html
リンク先でウサマビンラディン氏についてかなり見やすくまとめられています。
このようなテロリストの言うことに素直に耳を傾けていたら、中東情勢は
より混沌となるばかりでなく、イスラム世界にも害にもなります。
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人間も所詮は動物すでなぁ〜
宗教だの、復習だのって！
そもそも、国という単位として、地球上に住む人間同士が
縄張りだのいっている自体が、動物の縄張り意識ですね？
人間はいつになったら人になれるのだろうか？
人は死ぬと仏様になる？
人間＝人でないと考えるのはわたしだけかもね？
この書き込みは、ここに書き込まれている方々への
攻撃的な文面ではないです。
いまのまま、人間は同じことを繰り返すのだろうか？
それと、肉の好きな人って闘争心つようのかな？
不思議な動物ですね？人間ってさ・・・・・・・・・
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やだなぁ、みなさん。
このスレッドを立ち上げたのは、中学生なんかじゃないですよ。
本当の中学生が、自分の事を「一中学生」だなんていう書き方しますか？
で、おまけに「戦争反対」という架空ハンドルネームを使って。
しかも、続けて「ゆーさん」なる人物（この人も架空ハンドル！）が、
この「中学生」の発言を褒め称えて。
これは、「・・・名もない一市民ですが・・・」といって、あたかも
普遍的な市民の声を挙げている(ように見せる）人の常套手段ですね。
これ書いたのは、サヨク、かな（笑）？
「僕はまだ中学生で政治はよくわかりませんが、・・・」
なんて事書いて（そのくせシッカリと反米姿勢を打ち出して）おいて、
本当の中学生を馬鹿にするにもほどがあるよ、ニセ中学生君。
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誰が書いたなんてわかりもしない事詮索したってしょうがないですよ。
テーマに興味があるかないか？レスがあるかないか？
ただそれだけですよ。
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アメリカの情報操作が発覚！！
CNNは「今回のテロ事件に狂喜乱舞するヨルダン川西岸地区のパレスチナ人たち」というビデオ映像を放映していましたが、ブラジルのカンピナス州立大学のマルチウ・カルヴァーリュが同僚とともに、この映像を1991年当時のパレスチナ人を写した映像テープと比較検討してみたところ、まったく同一の映像が使われていたことが判明しました。
カナダのニュース報道ではテロ事件を悲しむアラブ人を映していたのに、アメリカのメディアは“大喜びして祝うアラブ人”を映しだしている・・・(~_~;)多くの日本のメディアではアメリカの配信した映像を流してましたね。
ちなみにこんな↓HPみつけましたので紹介します。
http://watan-jp.hoops.ne.jp/index.html
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＞今回のテロ事件に狂喜乱舞するヨルダン川西岸地区のパレスチナ人
＞たち」というビデオ映像を放映していましたが、ブラジルのカンピナ
＞ス州立大学のマルチウ・カルヴァーリュが同僚とともに、この映像を
＞1991年当時のパレスチナ人を写した映像テープと比較検討してみたと
＞ころ、まったく同一の映像が使われていたことが…
『シナ大陸の真相』（でんでん社）という本に、日中戦争時に、フランスが木などで人形をつくり、日本軍が残酷なことをやっているような見せかけるための写真を作って全世界へ配信するといったことが出てきます。当時の蒋介石も、日本軍が世界で非難を受けるように、日本軍が非人道的なことをやっているかのような記録フィルムを作って流していたそうです。今も情報戦は同じなのねえ。
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スレ読んでいてふと思いました。
こと、ＮＧＯについて日本は高く評価もされていたなって。
（勿論、背景にある潤沢な資金を暗喩しての話かも？知れませんけれど・・・）
こんな時、ＮＧＯは双方に対して声を大きくすべきですよね。
日本としては国政がどうであれ、市民レベルで行動出来るＮＧＯをもちろん
牽制できる筈もなく、その辺りの論議を活性化出来ないものでしょうか？
黒柳徹子さんなんて、国連大使で中東を訪問してる訳でしょう？
情報あれば、知りたいです。
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＞米国テロ報復戦争に反対するアピール
＞http://www6.ocn.ne.jp/~kenpou1/sub3/ianfu4-1.htm
これって、もろ、共産党シンパの人のホームページのやつでしょ？いつも通りすがりさんはこれに共感しているの…？
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な〜 です
アフガン難民への寄付が載っているサイト
http://www.jca.apc.org/~todai87/todai/tou04.html
http://watan-jp.hoops.ne.jp/Shokai.htm
http://www.japanforunhcr.org/
http://www.d-plug.com/rijapan/
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な〜 です
ＵＲＬが変更になったようですね。
>http://www.japanforunhcr.org/
http://www.japanforunhcr.org/UNHCR_2/index.html
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５１番に対する内容。
ＵＲＬがまたまた変わっているようです。
http://www.japanforunhcr.org/UNHCR/010921.html
でございます。
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な〜 です
やっくんさんありがとうございます
一昨日から昨日にかけて随分変わったみたいですね
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小泉首相の対米公約自衛隊の戦闘時派遣・こんなことは許されない！！
二十五日の日米首脳会談で、小泉純一郎首相は、米軍の対テロ軍事報復路線を無条件の前提に、自衛隊派兵など全面的な協力を申し出ました。憲法を乱暴に踏みにじり、これまでの政府の立場さえ踏み破る重大な対米公約です。
同盟国でも突出
「非常にいい会合だった」−−小泉首相は記者会見で自衛隊派兵を含めた対米支援策が「評価」されたことで、”成果”を強調しました。
米国にたいして、欧州の同盟国も支持や連帯を表明しています。しかし軍事作戦への参加を明確にしているのはこれまでのところ英国だけです。軍事支援を早々と表明した日本の態度は、米の同盟国でも突出したものといえます。
その日本の「支援策」も、米側から「ショー・ザ・フラッグ(国旗を見せよ)」(アーミテージ国務副長官)と迫られ、慌てて準備して発表したもの。日米首脳会談もその後に急きょ決められました。
しかも「支援策」は、「テロリズムとの戦いを我が国自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組む」としながら、具体的なテロ根絶策は何もありません。逆に、日本が支援しようとしている米国の軍事報復路線はテロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨事をもたらすだけです。テロと武力報復の悪循環を生みだし、事態を泥沼に導く危険さえあるのです。
対米公約した7項目の支援策
@米軍等への医療、輸送・補給等の支援活動
A在日米軍基地の警備強化
B情報収集のための自衛隊艦船派遣
C出入国管理にかんする国際協刀の強化
D周辺国への人道的・経済的支援(パキスタン、インドには緊急の経済支援)
E自衛隊による避難民支援
F経済混乱が生じないような国際協調
憲法じゅうりん一気に
小泉首相は、首脳会談で同時多発テロヘの日本の対応策として、十九日にとりまとめた七項目(別項)を表明しました。
首相は、米国の軍事報復作戦への協力という形で、憲法を踏みにじり、自衛隊をはじめて戦闘時に派遣することに踏み込んだのです。日本は戦後、ベトナム戦争(六四〜七五年)で出撃拠点とされましたが、参戦はしませんでした。湾岸戦争(九一年)でも、憲法を踏みにじる戦費負担や戦後の機雷除去はおこないましたが、戦闘時の自衛隊派遣まではできませんでした。しかし、今回は武力行使と一体の兵たん支援を、軍事報復という戦闘中の米軍におこなうもの。「集団的報復戦争」への参加ともいうべき事態です。
実際、小泉首相はワシントンで「これまで自衛隊は危険なところに出さなかった。しかし、今は安全な場所はなくなった」とのべています。「危険なところ」、すなわち戦闘行為がおよぶ地域にも自衛隊を派遣しようというのです。
これまで政府はガイドライン法(周辺事態法)で、兵たん支援が武力行使と一体の戦争行為なのに、”戦闘地域と一線を画した「後方地域」で行うから武力行使と一体にならない”とごまかしてきました。
首相の発言は、こうしたごまかしさえ投げ捨てて、本格的な海外派兵へのレールを敷こうというものです。
すでに政府は、防衛庁設置法の「調査・研究」を口実に、自衛隊艦船による米空母出港時の護衛を強行。さらには、同じ口実でインド洋までイージス艦を派遣しようとしています。
国会にもはからず
戦闘時の自衛隊派遣という、憲法と日本の進路にかかわる大問題を国民と国会にもはからず、対米公約するやり方は、国民主権の原則を踏みにじるものです。
政府が対応策を決めた時も同じやり方でした。小泉首相が対応策を決めたのは十九日夜。その日、国会の参院予算委員会ではだんまりを決めこみ、審議が終わると与党の党首だけで対応策を決めたのです。
米軍の軍事報復活動について、世界の世論はきわめて慎重です。米世論調査会社・ギャラップ社の三十一カ国の世論調査で、軍事行動をすべきだという武力行使賛成派が過半数をこえるのはアメリカとイスラエルのニカ国だけで、NATO加盟のヨーロッパ諸国では約80％、南米諸国では約90％の人が、軍事攻撃より容疑者引き渡しと裁判を支持しています。
日本でも、米国の軍事報復やそれを無条件の前提に自衛隊派遣を強行しようとするやり方に対し、異議をとなえる声と運動がひろがりつつあります。政府・与党は十月中にも米軍支援のための新規立法を成立させようとしていますが、こうした国民の冷静な議論を断ちきって、自衛隊派遣は「対米公約」だからと問答無用で押し通すことは許されません。
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米軍支援後押しテロ問題国会決議・自公保と民主で採択
共産、自由、社民は反対
衆院議運委 児玉議員が意見表明
衆院は二十七日の本会議で、米国でのテロ事件に関する決議を、自民、公明、保守の与党三党と民主党などの養成多数で採択しました。同決議は、「国際テロと闘わんとしている米国政府を支持し」「我が国として可能な限りの協力を行う」として、軍事報復の準備をすすめる米国政府を支持し、政府の対米支援策を後押しする内容となっています。決議には、日本共産党、自由党、社民党は反対しました。決議に賛成した民主党からは、生方幸夫氏ら一部議員が採決に欠席しました。
参院でも、同趣旨の決議を自民・保守、公明両会派と民主党などの賛成多数で採択。日本共産党と自由党が反対し、党として養成した民主党からは大橋巨泉氏が反対にまわりました。決議案文に「日本国憲法の理念を踏まえ」との文言が挿入されたことなどから、自主投票とした社民党では七人のうち福島瑞穂氏ら三人が反対しました。
決議の採択を受け、小泉純一郎首相は「決議の趣旨を体し、先に発表した七項目(支援策)の措置を講ずること等、努力する」と表明しました。
本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の児玉健次議員は、「許しがたい同時多発テロに対し、国会として全会派一致でテロ根絶の意思を表明することが必要だ」と主張しました。理事会での協議をふまえ、
@今回のテロ事件への厳しい糾弾
A犠牲者への哀悼と遺族、関係者へのお見舞い
Bテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、法に照らして厳正に裁くこと−−−の三点を明記した日本共産党の決議案文(別項)を読み上げ、「この内容で、全会一致とすべく努力すべきだ」と強調しました。
与党案の問題点として、児玉氏は「日本政府が準備している対米支援策は、自衛隊の海外出動など、憲法、国会論議、これまでの政府見解を大きく踏みこえるもの」と指摘し、「(米国政府への)可能な限りの協力」との表現を盛り込んで小泉内閣の無限定な米国支援を後押しする決議案を批判しました。
また、与党案で「危機管理体制の充実強化」という当初案の表現を、「政府は、我が国…の危機に際しての安全確保のため全力を傾注する」との表現に変更したことについて、「表現は変えられたが、自衛隊による米軍基地警備を可能にする自衛隊法の改定などを国会として容認、支持するものだ」と批判。
その上で、「国会決議は全会一致でなければならない。三会派が反対しているなか、決議をすすめるのは、国会の民主的運営の点から認めがたい」と批判しました。自由党の百原健太郎氏は「武力行使を含む自衛隊の行動は、自衛権の発動か、国連の武力行使容認決議にもとづく場合に限られるとの趣旨が反映されていない」と主張。社民党の保坂展人氏は、「自衛隊の海外派遣などを裏打ちするような国会決議には同意できない」とのべました。
決議に賛成した民主党の高木義明氏は「全会一致にならず残念だ。危機に際して、何をなすべきかを明らかにし、(米国に)可能な限り協力するという立場の決議に賛成する」とのべました。
参院で、日本共産党は、衆院と同様の決議案文を提出。議院運営委員会で、日本共産党の畑野君枝議員は、日本共産党の決議案文の趣旨を説明し、与党案について「小泉内閣の対米軍事支援策を後押しするもの」と批判しました。
日本共産党の決議案全文
二十七日の衆院議院運営委員会で、日本共産党の児玉健次議員が読み上げた「米国における同時多発デロ事件に関する決議案文は、次の通りです。(日本共産党が参院に提出した決議案文も同文です)
九月十一日に米国で起こった同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない卑劣かつ残虐な行為であり、かかるテロリストの暴挙は、ひとり米国民のみならず、平和を希求し自由と民主主義を尊ぶ人類すべてに対する許し難い挑戦である。
本院は、不幸にもテロの犠牲になられた多数の方々に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものである。
いま重要なことは、国連憲章と国際法にもとづいて、今回のテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、法に照らして厳正に裁くことである。そのため、政府は、国際社会と協力し可能なあらゆる努力をつくすべきである。
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主張
同時多発テロ
国際法に基づいた厳正な処罰こそ
アメリカを襲った同時多発テロ事件は、人間として絶対に許すことのできない卑劣な行為だ。しかし報復戦争は、新たに多くの市民を巻き込むことは必至で、根本的な解決にはならない。
アメリカを襲った同時多発テロ事件によって数千人の罪のない人々が犠牲となった。そして、それを上回る人々が負傷したことに対し、深い悲しみを覚えるとともに、犠牲となられた方々、その家族の方々に対して深い哀悼の意を表したい。どんな理由があったにせよ、テロは絶対に正当化される手段ではない。今回のテロを引き起こした実行者や共犯者に対しては、国連など国際社会が国際司法刑事法廷を設置し、国際法に基づいて厳正な処罰を図らなければならない。
ブッシュ大統領は今回のテロを「戦争行為」と呼び、これを受けてアメリカ政府は、国家があらゆる軍事力を用いて報復権利があると主張し、米議会も四百億ドル（四兆八千億円）の戦費を認めた。そしてアメリカ政府は、国連に図らずに多くの国々を巻き込み、テロ組織のみならず、その支援国家をせん滅させる軍事報復行動を正当化させようとしている。民主主義と法の支配を標ぼうするアメリカが、民主主義の敵である国家的テロの戦争に向かうことで暴力の連鎖が広がり、新たに罪のない多くの市民が犠牲になることは歴史が証明している。
暴力によってテロは根絶できない。アメリカ政府は早い段階から犯人を特定した。事前にテロ情報があったといわれている。なぜ、アメリカに対しテロが行なわれるのか、アメリカ自身が知っていたのである。昨年、イエメンのアデンで発生した米駆逐艦爆破テロ事件、九八年のタンザニア・ケニア米大使館爆破テロ、九五年にサウジアラビアで起きた爆弾テロ、九三年には今回の標的となった世界貿易センタービルが爆弾テロに遭っている。
国家を挙げての軍事報復、多くの同盟国を巻き込んでの戦争は、今回犠牲となられた方々、あるいは、それ以上の無実の市民を犠牲にする可能性が極めて大きい。アメリカの「正義」のために仕掛けた戦争によってベトナム、イラク、スーダン、ニカラグア、パナマ、さらにバルカン半島等々で無数の罪なき市民が殺されている。さらに、アメリカの兵器など軍事物資の支援を受けた多くの国々では、自らの軍隊によって多くの市民が殺害されてきた。欧米や日本に支援されたスハルト政権のインドネシアは、東ティモールを軍事占領し、そこでは広島の原爆に匹敵する人々が犠牲となっていることも忘れてはならない。
そして最も重大なことは、これに乗じて小泉政権が「憲法の範囲内で」と言いつつ、実は、憲法や日米安保を有名無実化する拡大解釈をして自衛隊に、中東、インド洋に展開する米軍の物資輸送を行なわせようとしていることである。日米安保条約は第六条で「極東における国際の平和と安全の維持」を脅かす事態を想定し、米軍の活動範囲を「極東周辺」と定めている。しかし湾岸戦争当時、在日米軍は日本に通告せず、中東に出撃した。さらに防衛庁は、九五年の防衛計画大綱から「日本周辺」とし「極東」範囲を拡大解釈。今回、自衛隊を中東に派遣させ、米軍の国内警備をも図ろうとする小泉政権の法治国家放棄の軍国路線は、断じて許さない。
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２００１年９月２７日
米国同時多発テロ事件に対する社民党の態度について（談話）
社会民主党幹事長
渕上 貞雄
一、社民党は、米国における同時多発テロは、いかなる理由によっても許されない残虐非道な行為として強く非難するとともに、犠牲者とその家族、並びにアメリカ合衆国政府に心からの哀悼とお見舞いを申し上げてきた。
一、今回のテロ行為に責任を有するものは法と正義の下に裁かれなければならない。国際条約並びに国際法に基づいた国際法廷において、国際犯罪として厳正な裁判が行われるべきである。
一、したがって、事態の解決に軍事的手段がとられるべきではない。われわれは報復と憎悪の果てしない連鎖が起きることを何よりも恐れる。「戦争と殺戮の世紀」といわれた二十世紀の過ちを決して繰り返してはならない。
一、国際法では、いかなる紛争に対しても、まず第一に「平和的解決への努力」が義務づけられている。わが国は、人間の安全保障ならびに憲法の平和主義、国連憲章の基本に立ってあらゆる外交的努力を行うべきである・「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」ることが、テロ行為を地球上から追放するための道である。また、日本は、１９７０年代より親アラブ外交を続けており、アメリカとは異なるチャンネルでの外交努力が可能である。
一、しかもテロは国際法上、国際犯罪として扱われてきた。米国は今回の事件を戦争として規定しようとしているが、その根拠が明らかではない。また米国は実行者を特定するに足るだけの証拠をまだ提示していない。
一、しかるに政府はさる９月１９日の参議院予算委員会において、「支援策は確定していない。検討中である」としながら、同夜、「米国における同時多発テロへの対応に関するわが国の措置について」を唐突に発表した。これは甚だしい国会軽視であるとともに、その内容は集団的自衛権の発動や海外派兵、交戦権の行使につながる可能性があり、絶対に認められない。このような国家の基本原則の関わる問題を国会で何らの審議もないまま対米協力優先で方向付けることは議会制民主主義の否定であり、憲法遵守義務にも逸脱する。
一、また、「米国に協力するインドとパキスタンに対して緊急の経済支援を行う」ことは、そもそも９８年に両国の核実験に際してとられた制裁措置を無効にし、核保有を是認・援助することにつながる。これはわが国が進めてきた非核政策にも反し、もはや外交の体をなしていない。また米国は核兵器の使用を含むあらゆる手段を行使して報復を行うことを表明しているが、わが国はこの米国に対して白紙委任をしようとしている。わが国はあらゆる核兵器の廃絶を国是としており、政府与党の姿勢は断じて認められない。
一、今回のテロ事件に対しては、国際緊急援助隊などの活用によって、憲法と現行法の枠内で対応が行われるべきであり、米軍の後方支援のための新法や自衛隊法の改正、有事法制の検討などに関しては断固反対である。
一、米国の対応により、アフガニスタン国境には、数十万人の難民が集まっている。旱魃、飢餓、飢饉、貧困、疾病、厳しい気候などに苦しむ難民への医療、食料などの支援は人道上、喫緊の課題であり、人間の安全保障の観点からも推進されるべきである。
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２００１年９月２０日
小泉首相の国会軽視に抗議し、支援策に反対する（声明）
社会民主党
小泉首相は昨夜、突如として記者会見を行い、アメリカのテロに対するわが国の支援策を一方的に発表した。昨日の参議院予算委員会において、政府は、「支援策は確定していない。検討中である」との態度をとっている。にもかかわらず、舌の根も乾かぬうちに、国会にはかることもなく、審議もなく、決定もないまま、一方的に記者会見を行うことは、甚だしい国会軽視であり、議会制民主主義に対する冒とくである。社民党はこうした手法にまず、厳重に抗議する。
ビンラディンが犯人であるという証拠が示されないまま強行されようとしているアメリカの報復行為は国際法上疑義があるといわざるを得ない。加えて、報復内容も確定しておらず、具体的な要請もない中で、一方的に軍事的報復に加担することは唐突である。また、内容的にも、憲法の規定を踏み越え、現行法にも抵触するものが含まれており、到底容認できるものではない。
「米軍『等』に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するための所要の措置を早急に講ずる。」とあるが、『等』に多国籍軍が含まれるとすれば、これまでの政府見解を大きく逸脱することは明らかである。また、中東に展開すると予想される米軍への後方支援は現行の周辺事態法に抵触することはもちろん、憲法の禁ずる自衛隊の海外派兵に道を開くものと、いわなければならず、容認できるものではない。
「米軍施設への警備強化」は、自衛隊法の改正による自衛隊の出動を想定したものと考えられるが、これは、自衛隊による警察権への介入であり、治安出動につながる危険が大きい。
社民党は、「同時多発テロ」を口実に、憲法の制約を乗り越える政府の支援策に断固反対する。今、わが国がなすべき国際貢献は、平和憲法に則り、平和的手段による紛争原因の除去に対する協力であり、今まで培ってきた、イスラム社会との交流を尊重し、外交手腕を発揮することである。
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軍事支援新法
違憲の集団的自衛権行使
政府の説明からも矛盾
小沢隆一（静岡大）教授にきく
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小泉純一郎首相が二十五日の日米首脳会談で対米公約した、米軍の対テロ報復攻撃への軍事支援を定める新法の問題点について、小沢隆一静岡大教授（憲法学）に聞きました。
主体的判断感じられない
一九九九年成立の「周辺事態法」（ガイドライン法）は、日本が「周辺事態」に際して、「日本領域と戦闘行為が行われていない日本周辺の公海とその上空」で、米軍に対し、補給や輸送などの「後方地域支援」を行うことを定めています。
政府は、同法の国会審議のとき、自衛隊による直接の武力行使または米軍の武力行使と一体になるような活動でなければ憲法が禁じる集団的自衛権の行使にはあたらないとし、「後方地域支援」は直接の武力行使ではないし、米軍の武力行使との一体化の問題も生じないと主張しました。
しかし、米軍への補給や輸送などの兵たん活動はもともと、「後方地域支援」といった地理的な限定をつけようが、軍事力の行使に実効的に貢献する活動であり、武力の行使と一体のものです。それは戦闘行動の一環であり、武力行使と区別することができないというのは、国際法上の常識です。今回の新法も、同じ問題をはらんでいます。
政府は、「周辺事態法」を審議したとき、「周辺事態」に際して行動する米軍は国連憲章に従って行動する、それに反する行動はとらない、仮にそういう行動をとっても、日本が協力するかどうかは独自に判断するので、チェック機能が働くとも主張しました。
しかし、現在の米国の行動には、国連の場での国際法の裁きに訴えようという姿勢が見られません。日本政府の協力表明にも、何らの主体的判断も感じられません。現在の事態で、当時の懸念、批判が、現実のものになったといえます。
平和を守る力にならない
今回の新法では、「日本周辺の公海とその上空」をはるかに超え、自衛隊が、インド洋のディエゴ・ガルシア島やパキスタンまで行って、米軍への補給や輸送などの「後方支援」を行うことを想定しています。
米国が、武力行使を認める国連決議もなしに、「自衛権」の行使をたてにとって軍事行動に突き進めば、日本は、まさに憲法違反の集団的自衛権の行使に踏み込むことになります。
実は、この踏み込みは、「周辺事態法」によってすでに始まっていました。しかし、政府は、同法の立法過程で、それまでの政府見解との整合性をとるため、「米軍の武力行使と一体化しない」とか「日本周辺」の地域で行うといった制約をつけざるをえなかったのです。
そこで米国は、昨年十月のアーミテージ国務副長官らによる対日政策の報告書で、日本に集団的自衛権の行使を求め、その制約を取り払うように迫ってきました。そして、それを実際に実行に移す場面が、今回、生まれたのです。
しかし、それは、集団的自衛権の行使は憲法上できないといってきた、これまでの政府の説明からも決定的に矛盾することになります。
ごまかしを重ねて主体性なしに軍事協力する政府のやり方は、平和を守る力にならないと思います。
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2001年9月25日(火)「しんぶん赤旗」
軍事攻撃より容疑者引き渡しと裁判を
欧州８割、南米９割
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３１カ国調査
米同時多発テロで、世界の世論は「米国の軍事攻撃より、テロの容疑者を引き渡し裁判を」求めていることが、世論調査会社ギャラップの三十一カ国の調査を報じたロイター通信と伊紙で明らかになりました。ドイツの『シュピーゲル』誌も世論調査を行っており、対米軍事協力の基本方針を確認したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の間でも、市民は単純に軍事報復支持でないことが浮き彫りになっています。
チューリヒ発のロイター通信（二十一日）は、米国の軍事攻撃支持が多かったのは、米国とイスラエルだけで、欧州諸国民の約８０％、南米諸国民の約９０％が、軍事攻撃より容疑者引き渡しと裁判を支持していると、報じています。
イタリアの日刊紙コリエーレ・デラ・セラ二十日付は、このギャラップ調査の設問内容と八カ国の結果詳報を掲載しました。それによれば、「いったんテロリストの身元が明確になったら米国政府はどうすべきか」との問いに対し、「テロリストを受け入れている国々を軍事攻撃すべきだ」としたのは、伊２１％、仏２９％、英１８％、独１７％、スペイン１２％など少数で、「テロリストが裁かれるように米国への引き渡しに努力すべきだ」は、伊７１％、仏６７％、英７５％、独７７％、スペイン８６％などでした。
また、もし米国が軍事攻撃を決めたとしても、七割から八割以上の圧倒的多数が、民間でなく軍事目標に限定すべきであるとしています。
一方、「米国の軍事攻撃に自国が参加すべきか」について、ＮＡＴＯの加盟諸国民は、英国の７９％をトップに参加支持の傾向にありますが、ギリシャはわずか２９％です。ドイツは、参加支持５３％の一方で、４３％が反対していることは注目されます。ドイツは別の世論調査で、独軍のＮＡＴＯ軍事作戦参加で戦争になるのを７２％が懸念するとしています（『シュピーゲル』誌二十二日発表、千人対象）。
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200/09/17
テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、
法にもとづく裁きを
――米国での同時多発テロ事件にかんする各国政府首脳への書簡
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９月１１日に米国で起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。このようなテロ行為は、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても、正当化できるものではありません。これは、米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体にたいする攻撃であり、世界の法と秩序にたいする攻撃です。日本共産党は、この野蛮なテロを根絶することは、２１世紀に、人類がこの地球上で平和に生きてゆく根本条件の一つになると考えています。
日本共産党は、事件直後、テロの犠牲者、負傷者と、ご家族・関係者のみなさんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、野蛮きわまるテロ行為を、深い憤りをもって糾弾しました。
同時にわが党は、テロの根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要であるという立場を、明らかにしてきました。
この点で、私たちがいま懸念を深めているのは、軍事力による大規模な報復の準備が、すすめられているということです。テロ犯罪にたいして、軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらにいっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。
私たちは、そのことにたいする深い憂慮の念から、事態の打開と解決のための私たちの見解と提案を、貴国政府にお伝えし、国際社会に訴えるものです。
（１）
私たちは、いま必要なことは、性急に軍事報復を強行することではなく、“法にもとづく裁き”――すなわち、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰することだと考えます。
そのためには、だれが今回の犯罪の容疑者であり、またその支援者であるかを、可能なかぎり立証する国際的に協力した努力が重要です。そして、これらの勢力が明らかになるならば、国際政治と国際世論による包囲と告発、経済的・政治的制裁など、彼らを“法にもとづく裁き”の支配下におくために国際社会として可能なあらゆる努力をつくすべきです。
（２）
テロ犯罪の容疑者については、被害を受けた国に引き渡して裁判にかけることが、国際的な諸協定にも明記され、世界で確立してきた基本ルールです。２７０人の犠牲者を出した１９８８年の米パン・アメリカン機爆破・墜落事故についても、国連による経済制裁をふくむねばりづよい対応の結果、一昨年、リビア政府が容疑者とされた２人の人物の引き渡しに応じ、昨年、裁判が開始され、継続中です。
今回のテロ事件は、その規模の大きさや残忍さにおいて類例をみないものであり、全世界にきわめて深刻な衝撃をあたえています。しかし、この事件にたいしても、“法にもとづく裁き”という冷静な対応がもとめられています。この点で、９月１２日に全会一致で採択された国連安保理の決議１３６８が、「すべての国にたいし、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力することを求め」ていることは、道理にたったきわめて重要な決定です。
テロ問題についての国際的諸協定、国連安保理決議の精神にたって、テロ犯罪の容疑者を特定し、逮捕し、裁判にかけるために、国連を中心に国際社会が共同して全力をつくすべきです。米国外の容疑者であるならば、身柄の引き渡しを国際社会の共同の意思として関係国政府に求める必要があります。それに応じない場合でも、経済制裁などの集団的な強制措置をふくめ、国連憲章と国際法にもとづいて、国際社会が共同して対応することが重要です。容疑者の裁判にあたっては、国連のもとに特別の国際法廷を開設することも可能でしょう。
法にもとづく裁判による犯罪の処罰は、人類の生み出した英知の一つです。裁判をつうじてこそ、事実にそくして、事件の真相を徹底的に究明することが可能となります。今回のテロ事件は、大がかりな国際テロ組織が関与したものであるとされていますが、それだけに、この組織の全貌を明らかにし、それを根絶することも、法にもとづく裁判をつうじてこそ可能となるでしょう。
（３）
国際的な協力のもとでの法にてらしての処罰のための努力をつくすことなく、大規模な軍事力による報復に訴えることは、今日の国際社会が承認している原則に合致するものではありません。
たとえ侵略にたいする対応としても、許されているのは、実際に発生している武力攻撃にたいする自衛反撃であって、武力報復ではありません。国連総会では、「武力行使をともなう復仇行為」を明確に禁止する宣言を採択しています（１９７０年）。
国連安保理の決議１３６８は、国連の軍事的措置に関する憲章第七章に言及しておらず、個々の国連加盟国による武力行使を認める表現はありません。
国連憲章と国際法上の根拠をもたない軍事力による報復は、テロ根絶のための努力の大義を失わせ、テロ勢力にとって思うつぼの事態をまねく危険があります。無法者にたいしては、法に根拠をもたない対応でなく、“法にもとづく裁き”こそもっとも有効な対応だと確信します。
（４）
テロリストにたいする大規模な軍事力行使による報復の準備が急速に進行している状況のもとで、以上、私たちの見解をお伝えしました。
そして、テロ犯罪の容疑者の特定、その逮捕と処罰、さらにテロ根絶のためのいっそう効果的な国際的措置をとることを目的に、国連が特別の国際会議を緊急に主催することを提案するものです。
貴国政府が、この問題の道理ある解決のために、積極的な対応をされるよう、心から要請するものです。
日本共産党中央委員会議長・衆議院議員 不破 哲三
日本共産党幹部会委員長・衆議院議員 志位 和夫
２００１年９月１７日
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いつも通りすがりさん、ありがとうございます。教えていただいた記事の
ほかにも自分で調べたらいろいろ見つけたので、もっともだと思える記事
をコピーしました。戦わない正しさを示すべきだと思う、いい言葉だと思
います。何故、アメリカや自民党は戦争したがるのだろう。こういうやつ
らに反対していくことが大事だと思いました。ここの投票箱で報復すべき
という軍国主義者の意見が多いのにビックリしました。もっと戦わない正
しさを示すべきといういい考えを、つまりは憲法第9条をもっと広めなくて
はならない。間違った大人たちを、我々が覚まさせて上げないといけない
と思いました。
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2001年9月25日(火)「しんぶん赤旗」
議論するニューヨーク市民
「軍事報復は平和追求か」
多民族混在の大都会で
報復は暴力の連鎖まねく
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米国を標的とした同時多発テロ事件から二週間。世界貿易センタービルが崩壊し六千五百人以上が死亡・行方不明になっているニューヨークでは、ブッシュ政権が軍事報復の道を突き進もうとしている中で市民の間では、テロ根絶と平和のために米国はどうすべきかの論議が起きています。（ニューヨークで遠藤誠二）
マンハッタン中心部にある広場、ユニオンスクエア。数百本のろうそく、平和を祈る寄せ書きが所狭しと並びます。ここでは毎日、多くの市民が集い、事件に米国がどう対処すべきか即席の討論会が開かれます。「数千人の命を奪ったテロリストを捕まえるためにも軍事的報復をすべきだ」「犯人をはっきり特定しないうちに軍事報復を言うのはおかしい」
デモ参加者と通行人が問答
二十一日夕、無差別の軍事報復反対、平和的解決を呼び掛ける数千人の市民が、ユニオンスクエアを出発し、マンハッタンを行進しました。ここでも、通行人とデモ参加者が問答する光景がみられました。
「平和、平和というが、軍事行動以外に何をやれというんだ」「テロを根絶するには時間がかかり戦争一本やりでは解決しない。米国がまずすべきことは政治的・外交的な交渉だ」
世界を震かんさせた衝撃的な事件から半月が経過した米国内は、軍事報復賛成の世論が圧倒的です。しかし、多くの市民が無差別に殺された惨劇の地ニューヨークでは、再び無差別な人殺しにつながる可能性のある軍事行動に疑問を投げ掛ける声が多く聞かれます。
イーストリバーをはさみマンハッタン対岸に位置するブルックリン地区内の公園、サンセットパークでは二十二日、地域の青年ボランティア組織が討論会を開きました。
多民族が混在する都市ニューヨーク。サンセットパーク近隣は、プエルトリコ系とアラブ系の住民が多い地区です。アラブ系アメリカ人の女子高生ミズリーンさんは事件当日をこう振り返りました。
教師の言葉にショック受け
「私は学校にいました。ビルの崩壊に衝撃を受けている最中に、その後教師が放った言葉に再びショックを受けました。彼は『くそったれアラブがひどいことをやりやがった』といったのです」
事件後、アラブ系住民への報復が続き、同地区では五人の女性が殺害・暴行される事件が発生。四歳の少女の顔がナイフで切りつけられる犯罪も起きました。ミズリーンさんにはテロ事件後のアラブ系住民への迫害とアフガニスタンへの軍事報復を声高に叫ぶ世論がほぼ重なって見えます。「問題は犯人グループを捕まえることです。軍事報復など意味があるとは思えません」
この討論会にはユダヤ系住民の組織代表も参加しました。サラ・アイゼンスタインさんはこう主張しました。「テロ事件にたいする憎しみの矛先がイスラム教徒、アラブ系、南アジア系住民にいってしまった。これではイスラエルとパレスチナの間で続く暴力の連鎖と同じものを生む可能性があります。米国の軍事報復についても同じことで、報復は暴力の連鎖を作り出してしまう」
討論会に参加したアラブ系の男性はこう訴えました。「貿易センターのがれきの中に埋もれている犠牲者は四十カ国以上の人たち。彼らを悲しむ心があるのなら、アフガニスタンで戦争におびえる人たちをどうでもいいと思う気持ちは持たないだろう」
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2001年9月25日(火)「しんぶん赤旗」
戦闘部隊を派遣せず
韓国
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韓国大統領府によると、韓国政府は二十三日の国家安全保障会議常任委員会で米国の軍事行動に対する具体的な支援策を決定しました。
移動野戦病院の医療支援、輸送手段の提供、連絡将校の派遣、反テロ国際連帯への参加、テロ関連の情報協力の五項目で、戦闘部隊は派遣しません。
金夏中・大統領外交安保首席秘書官は二十四日の記者会見で、戦闘部隊の派遣にかんし、米国からの要請もなく「検討していない」と否定。さらに「その問題について話すのは時期尚早だ。戦闘兵力を派遣する問題は、戦闘状況、国際的な状況、米国の要請の水準、国民世論、さらにわが国と中東およびアラブ諸国との関係などを総合的に検討しなければならない」とのべました。
支援策は今後、国会の同意をえたうえで実施されます。支援内容は、一九九一年の湾岸戦争時とほぼ同じ内容です。
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米国テロ報復戦争に反対するアピール
VAWW-NET Japan は下記の緊急アピールを出しました。
米国の報復戦争に断固反対し、平和的解決を要求します
―グローバルな戦争にグローバルな連帯で抵抗しましょうー
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
2001年9月16日
緊急アピール
１） 米国政府は国際テロへの報復戦争を中止せよ
２） 日本政府は米国の戦争政策に協力するな
３） 国連は国際刑事法廷を設置してテロ犯罪者を訴追せよ
４） アラブ系の人々への人種差別的暴力をやめよ
５） テロの根本原因を断つために公正・共生の世界を！
暴力のない21世紀をめざして、20世紀の日本の戦争責任に取り組んできた私たちは、21世紀最初の年に起こった米国への同時多発テロ攻撃に衝撃を受け、それに対して、米国が報復戦争を宣言していることに恐怖を感じています。
私たちはテロの犠牲になった数千人の人々を悼み、遺族の悲しみに思いをはせます。一日にこれほど多数のアメリカ人のいのちが失われたことは米国史上初めてというほど大規模な被害といわれます。それは、世界で突出した最強の軍事力による安全保障が市民の安全を守れず、その経済と軍事の中枢があっけなく破壊されたことを示しています。
ところが、ブッシュ大統領は、軍事戦略をさらに強化して「これは戦争行為だ。善と悪との戦い、文明と野蛮との戦いに断固勝つ」と、犯人を特定する前から武力行使を決定しました。私たちは、軍事力による報復に断固反対します。
今回のテロは戦争ではなく国際犯罪です。このような大量殺戮は人道への罪であり、国連など国際社会が国際刑事法廷を設置して、テロの実行者や共犯者を国際法に基づいて厳正、公正に訴追し、処罰すべきです。ところが、ブッシュ大統領は、国連にもはからずに、多くの国々を巻き込んで、400億ドル（4兆8千億円）もの戦費で大規模な報復戦争を断行し、テロ組織だけでなく、それを支援する国家までせん滅するというのです。それこそ、国際法違反行為であり、米国がまさに誇りとしている民主主義や法の支配を自ら放棄することではないでしょうか。
米国の権力者たちの「暴力には暴力で」という信念に対して、私たちは暴力でテロを根絶できないと確信しています。暴力が暴力を生むことは歴史が証明しているからです。暴力の悪循環を断つには平和的な手段しかありません。
米国のメディアは「第三次世界大戦だ」と戦争をあおり、米国の世論も軍事力行使を圧倒的に支持しています。しかし、報復に賛成する米国の市民は、なぜ米国が自爆テロの標的にされたのか考えたことがあるのでしょうか。テロで犠牲になった人々は自国の政府の誤った政策の犠牲者でもあります。その巻沿えで多くの外国人のいのちも奪われました。私たちは、かつて日本の侵略戦争で、何千万というアジアの人々だけでなく、何百万の日本人自身が死に追いやられたことを想い起こします。
米国はベトナム戦争や湾岸戦争で、南米やアジアの独裁政権援助で、スーダンや旧ユーゴ爆撃で、そして、パレスチナを占領し続けるイスラエル支援で、それこそ、今回の犠牲の何百倍、何千倍の人命を奪いました。そのことを世界の人々は記憶しています。そして、現在、米国は、途方もない貧富の格差や環境破壊や武力紛争を引き起こすグローバル化を強引に推進し、地球温暖化や核拡散や国際刑事裁判所や人種差別反対国際会議など国際社会の努力にことごとく反対しています。その米国に対して、世界中の民衆の中に反感と憎悪が渦巻いているのです。そのうえテロ組織に武器を供給してきたのは米国です。それら国際テロの根本原因が取り除かれない限り、いくら軍事行動をとっても、「弱者の武器」といわれるテロを根絶やしにすることは不可能でしょう。
「戦争がどんなに悲惨なものか、アメリカ人はわかっているのでしょうか」と自国の領土で戦禍に苦しめられたアジアの女性からのメッセージに書かれていました。数千人のアメリカ人のいのちが奪われたことに怒るならば、これから米国が始めようとしているグローバルな戦争で、アフガニスタンなど他国の人々、女性や子どもたちのいのちが失われることを防がなくてよいのでしょうか。米国の経済制裁ですでに飢餓に苦しむアフガニスタンの４００万人を軍事攻撃でさらに死に追いやろうとしているのです。地上軍の派遣は女性に対する戦場の暴力を生むことが憂慮されます。
米国で流された涙を他国の人々にこれからも流させてよいのでしょうか。テロの犠牲者たちは果たしてそのような残酷な復讐を求めているのでしょうか。それが鎮魂になるのでしょうか。決して憎悪のナショナリズムに利用されることは望まないでしょう。非西欧世界の人々のいのちもアメリカ人のいのちと同じように守られなければなりません。それが民主主義や人権の基本原則、米国が守るという「文明」のはずです。
米国では、数百万といわれるアラブ系の人々への人種差別的な暴力が猛威をふるっていると報じられています。そのような暴力を直ちにやめさせるべきです。しかし、同時に、米国の良心的な人々から、“もう一つの声”も相次いで届いています。国をあげての愛国的戦争熱の中で、平和を求める勇気ある人々と共に行動したいものです。
ＮＡＴＯ諸国も米国の戦争政策を全面的に支持を表明しています。過去の西欧の植民地支配を反省し、今日の南北の不公正な関係を変革するのでなく、イスラムなど非西欧世界の人々を力づくで押さえつけようとしているのです。西欧の市民社会が今こそ武力でなく平和を求める行動を起すように願います。
そして、日本人にとって恐ろしいことは、小泉政権が「米国支持」をはっきりと打ち出していることです。早速、政府与党は、米軍基地を守るための自衛隊法改悪を決定し、有事体制や治安出動を公言しています。国家主義的な勢力は、この米国へのテロ攻撃を、日米ガイドライン体制をいよいよ実施し、米国の軍事行動に協力する好機到来ととらえて、戦争のできる国家へと大きく踏み出そうとしているのです。
沖縄では基地がさらに強化されて、女性や地域への暴力が悪化することが心配されます。私たちは日本政府に対して軍事化路線にはっきり「ノー」といい、米国への戦争協力に強く反対したいと思います。今こそ平和憲法の理念に立って、一人の死者を出す暴力行為にも加担してはならないと主張します。
グローバル化が危険な原理主義やナショナリズムを生み出している今日の世界で、それを推進している米、欧、日の「北」が、その被害を受けて抵抗する「南」を武力で押さえ込もうとするグローバルな戦争をなんとしても阻止しなければなりません。米国の良心的な少数派を含めてすべての国の市民が、国境を超える連帯のグローバル化で戦争のグローバル化に反対し、反戦の行動に力を結集することを訴えます。
私たちは、あらゆる暴力を否定する非暴力の立場で、21世紀を再び戦争の世紀とするのではなく、平和の世紀に変えるように、世界の女性たちに呼びかけます。
賛同署名団体・個人
氏名 所属
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送り先 ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン
FAX ：03-5337-4088
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アフガン侵略許すな 自衛隊派兵阻め
参戦法案粉砕！ 国会闘争へ
日本帝国主義がアフガニスタン・中東侵略戦争へ参戦しようとしている。小泉首相は「自衛隊には危険な所にも行ってもらう」と扇動し、九月二十五日の日米首脳会談ではブッシュ米大統領に参戦を宣言した。臨時国会ではクーデタ的に参戦法案が通されようとしている。日帝の参戦絶対阻止の反戦闘争に決起しよう。
集団的自衛権行使する小泉
日本帝国主義がついに参戦しようとしている。
九月二十一日早朝、アフガニスタン侵略戦争のために米空母キティホークが米海軍横須賀基地からインド洋に向かって出航した。戒厳態勢が敷かれた東京湾を、海上自衛隊の護衛艦二隻が初めて空母を護衛しながら同行した。集団的自衛権の行使そのものであり、憲法も自衛隊法も完全に無視した超法規的やり方だ。
日帝・小泉政権は、クーデタ的手法で憲法も戦後的階級関係も何もかも一挙に反革命的に突破しようとしている。日本階級闘争は完全に戦時下に入った。階級闘争のテンポは十倍にも二十倍にもなっている。日帝のアフガニスタン・中東侵略戦争への参戦を阻め！ アフガン・中東人民を一人も殺してはならない！ 日帝の侵略の旗「日の丸」が戦場に翻（ひるがえ）ることなどあってはならないのだ。全世界の労働者、被抑圧民族人民と連帯し、国際反戦闘争に決起しよう。
ブッシュ米大統領は「米国につくかテロ組織につくか」と世界を恫喝し、アフガニスタン・中東人民大虐殺の侵略戦争を始めようとしている。米帝は空母四隻や戦闘機・爆撃機五百五十機をアフガン周辺に集結させ、大規模な侵略戦争を構えている。すでに陸軍特殊部隊デルタフォースやグリーンベレーがアフガニスタン山岳地帯に潜入し隠密作戦を展開している。
ブッシュは「過去に例を見ないような長期の戦闘になる」とうそぶき、ベトナム侵略戦争以上の侵略戦争をやろうとしている。戦争が始まれば六〜七百万人が飢餓に直面するといわれている。核兵器の使用すらも公言している。恐るべき軍事報復＝人民虐殺を絶対に許すな！
日帝は、この侵略戦争にあらゆる形で参戦しようとしている。小泉首相は「自衛隊は危険な所に出しちゃいかんでは話にならない。危険を伴うかも知れないが活動してもらう」と自衛隊を最前線に派兵しようとしている。小泉は「命をかける自衛隊」という扇動を文字どおり実行しようとしているのだ。日帝は今や憲法を足蹴にしてこの戦争で凶悪な戦争国家として全面的に登場しようとしているのだ。
十月二日には海自イージス護衛艦などをインド洋に派兵し、米空母部隊と合流して戦闘に参加しようとしている。これも憲法をまったく無視した超法規的やり方だ。
さらに臨時国会では米軍等支援法案、自衛隊法改悪案の参戦法案を超短期間でクーデタ的に成立させようとしている。米軍の後方支援、日本人救出、野戦病院への自衛隊医療部隊の派兵、難民支援などあらゆる水路で参戦を追求しているのだ。「湾岸戦争の汚名を晴らせ」「戦場に日の丸を立てろ」。これが日帝支配階級の合い言葉となっているのだ。
日帝の侵略戦争参戦に直面し、すべての政党・政治勢力はこの戦争に対する態度が問われている。日本共産党は「テロ根絶」を叫ぶが帝国主義の民族抑圧については一言もない。これはブッシュや小泉とまったく同じ立場だ。
侵略戦争絶対反対派・絶対阻止派の登場が必要だ。日本と世界のプロレタリアート人民の心を揺さぶる衝撃的な闘いを実現しようではないか。ここで決起せずして、いつ決起するのか。日帝の海外派兵と参戦を目前にしているのだ。革命的共産主義運動とその党の真価が本当に問われる時が来た。六〇年安保闘争での国会突入や七〇年闘争での十・八羽田闘争や佐世保闘争のような闘いが今一度必要だ。「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いが文字どおり問われているのだ。
沖縄と本土貫き反戦闘争を
小泉政権は、臨時国会冒頭に「米軍等支援法案」と「自衛隊法改悪案」を提出する。
支援法案は自衛隊の活動範囲を「同意を得た他国の領土・領海」まで広げて、パキスタンなどの戦場近くまで派兵することを狙っている。武器使用も大幅緩和だ。国会へは事後報告でよいとしている。小泉が「危険を伴っても自衛隊に」などと言うように戦闘状態をも想定した日帝の参戦法案だ。
自衛隊法改悪では、自衛隊が在日米軍基地や原発を警備できるようにする。与党三党に加え民主党の支持で超短期の法案成立が狙われている。参戦法案粉砕の国会闘争が決定的だ。
自衛隊参戦の具体的内容は以下のようなものである。
■超法規的に海自艦艇を派兵 情報収集を名目にイージス護衛艦「こんごう」、ヘリコプター搭載護衛艦「くらま」、補給艦「はまな」などの海自の艦船五隻を派兵し米空母艦隊と合流する。これは海自が米軍の作戦と一体化するということだ。情報収集など詭弁にもならない。超法規的な派兵だ。
■陸海空自の大部隊を派兵 陸海空三自衛隊がそれぞれの部隊をインド洋やパキスタンに派兵し、三自衛隊を統合運用する。総勢で数百人規模の大部隊となる。統合幕僚会議の指揮で行われる統合運用はこれまで防災訓練などでしか行われたことはない。強襲揚陸艦「おおすみ」やイージス護衛艦で艦隊を編成する。哨戒機Ｐ３Ｃなども配備する。武器・弾薬の輸送や水や燃料の補給、情報収集は戦闘行動と完全に一体だ。さらに整備、通信、宿泊、捜索救難も行う。
■日本人救出 パキスタンなどにいる日本人を救出するとして、空自輸送機や陸自最精鋭の空挺団から選抜された誘導隊を前線に投入しようとしている。
・医療部隊の派兵 前線近くの野戦病院に陸上自衛隊の医療部隊を派兵。パキスタンやインドの港湾から内陸基地まで物資を輸送する部隊も派兵する可能性がある。
■難民救済・支援 前線近くの難民キャンプでの医療や輸送で自衛隊が派兵。「難民とタリバンの区別がつかない」などと称して自衛隊の武器使用を大幅に緩和しようとしている。
■情報統制 外務省が米原子力潜水艦の寄港の一般公表の取りやめを発表した。すでに情報統制が始まっているのだ。
◇ ◇
米軍の出撃と自衛隊の参戦を実力で阻む現地闘争に総力で決起しよう。沖縄を始め反戦・反基地闘争に立ち上がろう。
参戦法案を粉砕する国会闘争に決起しよう。戦争を始めようとする国会を人民の怒りで包囲し、廃案に追い込もう。
職場・学園・地域で軍事報復阻止、日帝の参戦阻止を呼びかけ、第三次世界大戦の危機と対決する国際反戦闘争を巻き起こせ！
十・七三里塚全国集会に結集しよう。十・二一国際反戦デーに決起しよう。
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アフガン侵略許すな 自衛隊派兵阻め
中東人民虐殺の元凶は米帝だ
九月十一日の反米ゲリラ戦争は、アメリカ帝国主義による長年のすさまじい搾取と収奪、侵略戦争に対する被抑圧民族、とりわけアラブ人民の激しいやむにやまれぬ怒りがついに大爆発したものであった。米帝はこの激しい怒りの大爆発によって軍事的・経済的中枢を直撃されて大混乱に陥り、帝国主義世界の盟主としての威信をずたずたにされた。米帝ブッシュはこの危機をのりきるために、「テロの根絶」を叫んでアフガニスタン・中東人民の大虐殺をもたらす侵略戦争へと突進している。また日帝は凶暴な参戦国家化攻撃をかけてきている。われわれは米日欧帝のこうした新たな一大侵略戦争策動と真っ向から対決し、全世界の被抑圧民族と連帯してそれを粉砕する巨大な国際反戦闘争を闘い抜かなければならない。
アフガンで民族の対立あおり 荒廃・飢餓つくり出した米帝
旧ソ連の侵略と米帝の介入
米帝は九・一一反米ゲリラに対する制裁とテロ根絶を叫んで、アフガニスタンに対する全面的な侵略戦争に突入しようとしている。全米軍と日欧帝国主義の軍隊を動員した長期にわたる大規模侵略戦争は、アフガン人民を皆殺しにする極悪きわまりない侵略戦争だ。
アフガニスタンでは七九年十二月のソ連軍侵攻以来今日まで二十一年間も激しい内戦が展開されている。しかし、国益のために民族対立をあおって内戦を激化させた張本人は米帝だ。
七三年以後、アフガニスタンではソ連による国内政治への強力な介入と、スターリン主義勢力による強引な農地改革やイスラム教徒弾圧によって、国内の諸民族、諸部族間の対立が激化させられた上に、七〇年代末にはイスラム政治勢力の反乱が全土に拡大した。
この反乱を鎮圧し親ソ政権を維持するために、ソ連は七九年十二月にアフガニスタンに侵攻した。以後八九年に至るまでの九年間、全土が激しい戦乱の中にたたきこまれた。ソ連の南下と勢力圏拡大を阻止しようとする米帝は、イスラム勢力に対する全面的援助を行ってこの戦争に介入した。
一万三千人の戦死者を出しながら反乱を鎮圧できなかったソ連軍が敗退し、九二年に親ソ政権が崩壊すると、国内の民族間対立の激化、米帝や周辺諸国による介入策動の強化によって、イスラム勢力間で新たな内戦が起こった。内戦の泥沼化で全土は荒廃し、アフガニスタン人民はこの上ない苦しみを味わった。
このような絶望的状況のもとで、戦乱の早期終息を願うアフガニスタン人民の気持ちに乗じてタリバンが勢力を急速に拡大した。九四年七月にパキスタンのアフガン難民キャンプで結成されたタリバンは、独特のイスラム解釈と、パシュトゥン人以外の諸民族の文化の否定に見られるように、反動的な性格を持つイスラム勢力であった。
米帝はタリバンの性格を十分に知りつつ、カスピ海地域の石油や天然ガスをアフガニスタン経由でパキスタンに輸送するためのパイプラインを建設するために、タリバンを全面支援し育成した。タリバンは、パキスタンをつうじて米帝からの大量の最新兵器を含む軍事援助を受け、サウジアラビアから巨額の資金援助を受け取ることによって急速に軍備を整え、大量の兵員を確保してアフガニスタンに進出した。
九六年九月には、首都カブールを攻略し、その後全土の九割を制圧して暫定政権を樹立した。だがアフガニスタン北部にはマスード将軍（九月九日、タリバンによって暗殺）の組織した北部同盟というイスラム勢力の統一戦線が存在し、内戦状態は続いている。
結局、タリバンのアフガニスタン制圧によっても、人民の悲惨な生活にはなんら変化はなかった。そればかりか、タリバンを構成する主要民族・パシュトゥン人以外の諸民族に対する抑圧と、全人民への独特のイスラム解釈の強制、女性の権利の否定などによって人民の生活はさらに悪化し、四百万人の難民と百万人の餓死者が出た。それに加えてこの三年間の干ばつは事態をさらに悪化させている。
九・一一以降は、米帝の攻撃開始を前にして、食糧などを搬入・分配する国連職員やＮＧＯ関係者が撤退したため難民の飢餓は極限状態に達している。
こうした状況での米帝のアフガニスタン侵略戦争強行は何万、何十万の人民を虐殺し、疲弊したアフガニスタンを極限的に荒廃させ九・一一以降六百万人に達している膨大な難民をさらに増大させ、飢餓状態に追い込むであろう。まさにそれはアフガニスタン人民を大虐殺する侵略戦争だ。
またタリバンと対立するタジク人、ウズベク人などの統一戦線である北部同盟の米帝によるこの戦争への動員は、アフガニスタン内部の民族対立と内戦をこれまで以上に激化させ、アフガニスタン人民をさらに悲惨な状態に追い込む。民族対立激化の元凶はアメリカ帝国主義なのだ。
人民大虐殺−世界戦争阻め
米帝のアフガニスタン侵略戦争は周辺諸国、中東アラブ諸国の危機を促進し、新たな世界戦争につながる危機を生み出すであろう。
アフガニスタンの諸民族と同じ民族が居住するタジキスタン、ウズベキスタンでの米帝に対する人民の怒りの爆発は不可避だ。侵略拠点となるパキスタンでは、すでに米帝のアフガニスタン侵略戦争への政府の協力に反対する大規模な反対運動が始まり、戦争が始まれば内乱が爆発しかねない緊迫した情勢下にある。パキスタンで内乱が起これば、歴史的に対立関係にあるインドとパキスタンとの緊張関係も一挙に激化しかねない。また情勢の推移によっては中国、ロシアの介入もありえる。中東全域への危機の波及は不可避なのだ。
このように米日欧帝国主義のアフガニスタン侵略戦争は世界戦争情勢を一挙に促進するものとなるのだ。
米帝と全世界揺るがすパレスチナ人民の闘い （写真は、イスラエル軍の戦車に石を投げて立ち向かうパレスチナの少年）
イスラエルを先兵に大虐殺
今日のパレスチナ情勢に関してまず明らかにしなければならないのは、今現在、パレスチナ人民に対する激しい皆殺し戦争が行われているということである。今年九月二十日までの一年間にイスラエル軍に虐殺されたパレスチナ人はすでに七百人を超え、重軽傷者は三万五千人に達する。
その手口も悪らつで、自治政府や諸政治組織の指導者やゲリラ戦士を集中的に狙った白色テロにはＦ16や武装ヘリからのミサイルや戦車砲、ロケット弾、爆弾などが無制限に使われている。家族や友人もろともロケット弾で吹き飛ばしたり、付近に子どもたちが遊んでいてもミサイルを平然とぶち込むなど、その手口はあまりに非人間的だ。
インティファーダに決起した若者たちには容赦なく銃弾のあらしが襲う。逮捕された者には非情な拷問が「合法的」に加えられる。ユダヤ人入植地付近のパレスチナ人住宅はゲリラ戦士の狙撃拠点になっているという口実で突然砲撃されたり、ダイナマイトで破壊され、住民は殺されたり、追放されたりしている。
現在、イスラエルは、ヨルダン川西岸地区との境界線に軍事緩衝地帯なるものを設定し、入植地へのゲリラ攻撃を阻止するという口実で、各地に高さ二・五b、長さ二〜五`メートルの「ベルリンの壁」のような壁を作り、自治区を隔離し封じ込める攻撃も始めている。軍事緩衝地帯に近づく者を逮捕し収容する「強制収容所」の新設計画もある。かつてのナチスによるユダヤ人の「ゲットー封じ込め」と同様の政策がとられているのだ。
圧殺政策に転じたブッシュ
シャロン政権によるこうした皆殺し戦争は、なによりもブッシュ政権登場以後激化した。ブッシュは、新たなインティファーダの爆発によってクリントン政権末期に米帝の中東「和平」策動が完全に破産したことが突きつけられると、一切の「和平」交渉の仲介活動を停止し、イスラエルに完全なフリーハンドを与えて武装闘争とインティファーダを闘う勢力を総せん滅する路線に転換した。
そもそも米帝の「和平」策動は、難民・入植地・エルサレムなどの核心的問題について最終地位協定で扱うとして交渉を先延ばしし、その間にパレスチナ全域のわずか一〇％の領土に設定された自治区域にパレスチナ人を封じこめ、解放運動を最後的に解体するというものであった。
自治区は、入植地（百六十一カ所、二十万人のユダヤ人が在住）、イスラエル軍駐留拠点と軍用道路によって分断・包囲される非武装の「小国家」としてのみ存続を許される。それは一切の民族解放闘争を解体し、封じこめるためのものでしかなかった。
新たな武装解放闘争の意義
だが、このような「和平」策動の本質を見抜いたパレスチナ人民は、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）指導部の屈服をのりこえて新たなインティファーダを開始するとともに、八〇年代以降、アラファト指導部が放棄してきた武装解放闘争に決起した。
それは米帝が「和平」策動によって必死で解体しようとしたパレスチナ解放闘争の新生を意味する偉大な闘いであった。八七年以降の六年間におよぶ第一次インティファーダで、数千人の死者を出し、十二万人が投獄されるという大弾圧を受けながらも、イスラエル軍の戦車や銃に対して石をもって英雄的に闘い抜いた若者たちが、今日、自治政府やＰＬＯ、ＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）などの諸組織の指導部や軍事指導部に成長したことは決定的な意味を持っている。
イスラエルに対する激しい闘いの中で鍛えられた戦闘的精神と闘う者同士の組織の枠を越えた連帯感が、武装解放闘争の発展を可能にした。この闘いの爆発によってペテン的「和平」策動を最後的に葬り去られたからこそ、ブッシュとシャロンは異様なまでに凶暴な弾圧に打って出たのだ。
九・一一以降、イスラエルは米帝の「テロ非難」キャンペーンに呼応して「テロ撲滅」を叫んで自治区に対する激しい攻撃を開始した。だが、それは激しく燃えさかる武装解放闘争の炎に油を注ぐ結果しかもたらさないであろう。
今日のパレスチナ人民の闘いは、米帝の長年にわたるパレスチナ侵略を激しく弾劾している。パレスチナ問題を発生させたイスラエルの建国そのものが、第二次大戦での英仏帝の中東植民地支配の崩壊に乗じた米帝による強引な軍事基地国家のデッチあげである。そしてそれは、イスラエルを拠点とする新植民地主義的支配体制の確立と、石油資源を独占するためのものであった。
米帝の中東支配の総崩壊へ
そのために米帝は、四七年の国連総会でパレスチナ分割案を強引に決議させ、イスラエルによるパレスチナ人住民の虐殺と追放政策（百万人が難民化）を全面的に支持するとともに、戦後一貫してイスラエルに膨大な援助を供与してきた。
六七年の第三次中東戦争ではイスラエルによるヨルダン川西岸とガザ、シナイ半島、ゴラン高原の占領と領土拡大を容認して、その軍事的制圧力を強化した。この戦争で新たに難民約二十万人が追放されても意に介さなかった。
六〇年代中期以降、パレスチナ人民の武装解放闘争が開始され、急速に全アラブ解放闘争のけん引車としての位置を獲得すると、その圧殺に全力を注いだ。
七〇年九月、ヨルダン国王によるパレスチナ・ゲリラ一掃作戦を米帝は全面的に支援し、二万人以上の死傷者が出た。レバノンへと撤退を強いられたパレスチナ・ゲリラに対して米帝は七五年、キリスト教右派ファランヘ党の民兵を支援して戦争を仕掛けさせ、パレスチナ人数万人を虐殺させた。八二年にはイスラエルをレバノンに侵略させ、一万七千五百人のパレスチナ・ゲリラと難民を虐殺させた。二十万人のイラク人民を虐殺し、その後今日までに百五十万人を餓死させた九一年のイラク・中東侵略戦争（湾岸戦争）の後には、パレスチナ人百万人を湾岸諸国から追放させ、ＰＬＯへの湾岸産油国の援助を停止させた。
九三年以降本格化した「和平」策動は、このような米帝のすさまじい侵略・虐殺政策と表裏一体のものとしてあった。インティファーダと新たな武装解放闘争は、その本質を見抜いたパレスチナ人民の根底からの怒りの表現であり、米帝の中東支配政策を総崩壊させる強烈なエネルギーに満ちたものである。
それが全アラブの人民を激励し、中東全域における新たな民族解放闘争をけん引するものとなっているからこそ米帝は、パレスチナ人民の闘いを必死で圧殺しようとしているのだ。
だが、それは米帝とイスラエルに対するアラブの被抑圧人民の怒りと憎しみをさらにかき立てるであろう。九・一一反米ゲリラこそ、そのような怒りが大爆発したものなのだ。
われわれは被抑圧民族の苦しみと怒りを真っ向から受け止め、彼らと連帯して闘うために、今こそ米日欧帝のアフガニスタン・中東侵略戦争阻止の国際反戦闘争と帝国主義打倒の闘いを爆発させなければならない。この課題を帝国主義国プロレタリアートと被抑圧民族の連帯で世界革命の道を切り開く重大な任務と位置づけて闘おう。
民主労総が声明
「戦争反対の平和運動へ」
韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は九月十七日、「テロ反対のりこえ戦争反対の平和運動へ！――さらに多くの人を殺す戦争は誰のためにやるのか／性急な米国追従は民族の利益にならない」と題する声明を発表した。
民主労総は同日午前、全国農民会総連盟（全農）、韓国大学総学生会連合（韓総連）など二十三団体とともに、ソウルの米大使館前で「米政府は報復の戦争を即時に中断し、力による世界の唯一覇権政策を撤回せよ！」と訴える緊急記者会見を予定していた。
これに対して金大中政権は強制解散攻撃の暴挙に出た。代表団三十人と警察が激突、民主労総の副委員長ら十九人が連行された。
その後、米大使館横の韓国通信前に移り、約五十人が反戦集会をもった。集会では「今回のテロは、米国の覇権主義的対外政策の結果」とし、「報復攻撃は暴力の悪循環を招き、最終的には人類が共倒れする世界大戦を引き起こすだけ」「テロには強く反対するが、罪のない米国民の命と財産が大切なように、報復攻撃にあう罪のないアフガニスタン民衆の命と財産も尊重されるべき」と訴え、韓国政府に対しても冷徹な理性と公正な見解を失わないように要求した。
民主労総の声明は、「われわれは米国ニューヨーク、ワシントンで『対米テロ』の犠牲となった多くの人びとと遺族に深い悲しみと哀悼の意を伝える」と表明した上で、「けれども、九・一一惨事に哀悼を表しテロの問題を確認することよりもはるかに重要な問題がある。第一に、『対米テロ』に込められた米国に対する憎悪心を正確に見てとり、これを正しく解決する方法を探らなければならないという点だ。米国はテロに報復すると言うが、まさに今回のテロは米国が犯した犯罪に対する報復だった。米国が特に弱小民族にどれほどぬぐいきれない犯罪を犯し、今も犯しているか、被害者であるわが民族はよく知っている」と、被抑圧民族人民の立場を主張している。そして、「テロ反対は戦争反対へ、さらに平和運動へと向かう時のみ輝くものとなる。この点でわが政府の性急な戦争参加は誤りであり、週五日勤務制導入など予定された改革政策は引き続き推し進めなければならない」と、労働者階級が戦争反対の先頭に立つことをきっぱりと宣言している。
金大中政権は、米帝の「テロ報復」に同調、臨戦態勢に突入した。アフガニスタン侵略戦争阻止へ、闘うアジア人民、中東人民と連帯し、この日本から反戦闘争を巻き起こそう。
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９・１１反米ゲリラに対する革共同の見解
米日帝の軍事報復阻止を 第３次世界大戦の危機と対決せよ
世界の労働者と被抑圧民族は団結し 反帝・反スターリン主義世界革命へ
日帝・小泉の有事立法阻止・改憲粉砕を
九月十一日、世界戦争と民族抑圧・新植民地主義の牙城（がじょう）であり、世界の金融・証券、貿易、産業を握る搾取と収奪の元凶であるアメリカ帝国主義に対して、被抑圧民族の積もり積もった怒りが大炸裂（さくれつ）した。この事態は、全世界の帝国主義支配階級が中東・アラブ人民や朝鮮・中国―アジア人民などにいかに暴力的かつ傲慢（ごうまん）にふるまい、どれほどの苦しみを与えてきたのか、それに対する被抑圧民族の憤激がどれほど深く大きいかを激しく突きつけている。同時にこの事態は、アメリカを始めとする帝国主義諸国の労働者人民に対して、帝国主義の歴史的・今日的悪行をいつまで許すのか、なぜその足下から戦争と民族矛盾の根源である帝国主義の打倒の闘いに立ち上がらないのかと、絶望的不信を突きつけている。労働者人民に求められていることは、この事態の深さをしっかりと受けとめ、なおかつ九・一一を根底的にのりこえて、全世界の労働者階級と被抑圧民族の団結した真の解放の道を切り開くことだ。われわれは、今こそ「侵略と戦争の根源＝帝国主義とスターリン主義を打倒せよ、全世界の労働者階級と被抑圧民族は固く団結しよう、反帝・反スターリン主義世界革命をかちとれ」の闘いを心から激しく呼びかける。「被抑圧民族人民と固く連帯し、米帝のパレスチナ圧殺・中東侵略戦争阻止、米日帝の中国・朝鮮侵略戦争阻止、第三次世界大戦の道を許すな」の闘いに総決起しよう。アフガニスタン・アラブへの軍事報復を絶対阻止せよ。日帝・小泉政権の中東侵略戦争参戦阻止、戦争国家づくり阻止＝改憲粉砕・有事立法阻止・一大資本攻勢粉砕の今秋決戦に総進撃しよう。
米帝は民族抑圧の元凶
九月十一日、アメリカで四機の旅客機が奪取され、米帝の中枢でありシンボルでもある世界貿易センタービル南北二棟と国防総省ビルに次々と突入した。一機はペンシルベニア州ピッツバーグに墜落した。マンハッタンにそびえ立つ四百三十b、百十階建ての巨大なツインタワービルは完全に倒壊し、隣接するビルも次々と倒壊し、威容を誇るペンタゴンは壊滅的な打撃を受けた。米帝史上、いや世界史上も前例のないゲリラ戦争が敢行され、膨大な流血と破壊が生み出された。
国防総省での死者は約百九十人と推定される。十三日にニューヨーク市長は、ツインタワービル関連の遺体収容九十四人、行方不明四千七百六十三人（乗客乗員、消防士、警察官などを含む）に上ると発表した。
ニューヨークの一切の通信は不通となった。ニューヨーク株式市場は閉鎖され、主要な取引所も閉鎖された。米のすべての空港からの飛行機の離発着は禁止され、空港は閉鎖された。首都ワシントンは非常事態宣言を発令した。
米帝はブッシュの命令で国内はもとより沖縄米軍基地など世界中の在外基地・政府施設で最高度の戦時厳戒態勢に入った。米全土で米軍機が監視飛行を強め、政府・軍は全施設の警備を緊急対応計画に入れ、ブッシュは「戦争行為だ」「報復をやる」と公言した。
求められる階級的な視点
事実関係の詳細がなお不明であるが、本質的に言って、九・一一は、被抑圧民族によるやむにやまれぬ決死の反米一斉ゲリラ戦争である。彼らが訴えるものをしっかりと受けとめることなしに、このゲリラ戦争を非難することは絶対に許されない。はっきりさせなければならないことは、アジア、アラブ・中東など世界の被抑圧民族が迫害され、差別され、帝国主義の一切の矛盾を犠牲転嫁されて苦しんでいるということだ。同時代に生きる者としてこの苦しみを自らの苦しみととらえないままに、帝国主義イデオロギーに撹乱（かくらん）され、階級意識を曇らされている自らの現状を問う一大衝撃として、この事態を階級の視点でとらえなければならない。
被抑圧民族の苦しみと怒り
われわれ革共同が訴えたいことの第一は、世界の被抑圧民族の抑えがたい怒りが米帝に向かって大爆発したということである。
米帝は、ここ十年をとっても九一年イラク・中東侵略戦争、九九年ユーゴスラビア侵略戦争の大殺戮（さつりく）を強行し、世界大戦級の侵略戦争政策を推し進めてきたが、ブッシュ政権になってそれは一層むき出しの形でエスカレートしている。
地球温暖化防止の京都議定書から離脱した。ＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約の破棄に動き、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）からも離脱表明し、米帝のみが生き残るためのミサイル防衛構想を推進している。アフガニスタンとイラクに経済制裁を加え続け、イラク空爆を断続的に継続している。人種差別反対世界会議（南アフリカで開催）で満場の弾劾を受けながら、米帝はイスラエルの軍事侵攻を擁護してイスラエルとともに退場した。
国連での「イスラエルによる六七年占領地の返還」の決議がほとんど可決情勢にあるのに米帝のみが拒否権を発動して成立を妨害している。そのイスラエルは、「テロとの闘い」を公約とするシャロン体制のもとで、米帝が供与あるいは技術協力した最新兵器を使ってパレスチナ自治区への軍事侵攻を繰り返し、ムスタファＰＦＬＰ議長暗殺作戦を強行し、ヨルダン川西岸を戦車で制圧し、パレスチナ人民への挑発的な敵対を路線化してきた。昨年九月以来の新たなインティファーダに対して、石を投げれば銃殺し、自爆テロルに訴えればミサイルをぶちこんで大量虐殺を加え、八百人ものパレスチナ人民を虐殺してきている。
そもそも米帝は、第二次世界大戦後ずっとイスラエルを先兵にしてアラブ・中東人民を抑圧し虐殺し、アラブ諸国に侵略軍隊を駐留させ、中東の支配者としてふるまってきている。
それらに輪をかけて、ブッシュは、アメリカでなければ民主主義でない、アメリカだけが正義で、アメリカが世界の法だという、傲慢な帝国主義的本性を露骨な上にも露骨にしている。この米帝にはどのような正義もない。平和を語る資格などない。「民主主義の敵」という言葉は、米帝にこそ投げ返されなければならない。この米帝に対してパレスチナ・中東人民を始めとする被抑圧民族が怒りと憎しみをたたきつけることには絶対の大義がある。
では、帝国主義諸国の労働者階級は、九・一一によって、おびただしい死者・負傷者、壊滅的被害が生み出されたことをどうとらえるべきだろうか。特にアメリカの労働者階級がどのような回答を出すのか、ぎりぎりと求められている。
米帝とすべての帝国主義は被抑圧民族の深い怒り、悲しみ、そのエネルギーを無視し、侮蔑（ぶべつ）し、おごりたかぶり、暴力的抑圧者としてふるまってきた。巨大な政治的・軍事的・経済的大国中の大国が、イスラエルを先兵にしてパレスチナ人民を迫害し、より弱小な新植民地主義諸国に軍事侵攻し、被抑圧民族を侵略しておいて、それでいて自らの国はどこまでも安泰でいられるなどということがありえるだろうか。その不正義の暴力をほしいままにふるっておいて、自分ひとりが平和と繁栄を得るなどということができるだろうか。そんなことは通用しないのである。
今回の事態は、米帝が被抑圧民族をじゅうりんし、かつ見くびるという、そのあまりにも大きな誤りの咎（とが）を受けたということなのだ。事態の責任を問うとしたら、その責めは米帝とその最高責任者ブッシュこそが負わなければならない。われわれは、アメリカの労働者階級の仲間たちに、かつてない悲しみと苦しみの試練をのりこえて、米帝とその数々の不正義の悪行を真っ向から見据え、断固として被抑圧民族と連帯して世界反動の砦（とりで）・米帝＝自国帝国主義を打倒する闘いに総決起することを心底から訴える。
第３次世界大戦の現実性
訴えたいことの第二は、事態の原因をつくり出したのは米帝および国際帝国主義なのだということ、その米帝など帝国主義が一貫して準備し構築している一切の戦争政策・戦争体制をやめさせよ、粉砕せよということである。自らの延命のために排他的な勢力圏分割戦に訴え、結局被抑圧民族への侵略戦争―帝国主義国家間戦争にのめり込む帝国主義を打倒することを、全世界の労働者階級人民の共同の決意としなければならないということである。
「自由主義社会は新しい戦争の挑戦を受けている」などと帝国主義者はほざいている。「報復の悪循環」などと言われてもいる。だが違うのだ。まずもって米帝による侵略戦争、新植民地主義支配、その巨大な世界大的暴力がある。「新しい戦争」を起こそうとしているのは米帝の側だ。
米帝および日帝を先頭とする帝国主義は、一九二九年型世界大恐慌の現実化という情勢の中で断末魔の危機にあえいでいる。ニューエコノミー論が早くも破れ、ＩＴバブルとその崩壊という形で金融資本の危機が激化している。帝国主義の過剰資本・過剰生産力の矛盾がどうにもならない重圧となってまさに帝国主義を押しつぶそうとしている。そこから米帝などは軍需経済化を強めるとともに、実際に世界大戦級の戦争を遂行する路線をとっている。米帝ブッシュは、「ならず者国家を懲らしめよ」「将来の脅威を防げ」などと叫んで、全世界にミサイル防衛網を張り、残存スターリン主義中国を最大のターゲットとする本格的な一大侵略戦争＝核戦争体制を再構築している。
それは他方では、これまでの米帝の中東和平策動の歴史的破綻（はたん）を自認して、イスラエル軍事侵攻とそれによるパレスチナ抹殺を強行し、そうすることで、破産した中東支配・石油支配の建て直しのために問答無用の暴力的突破に舵（かじ）を切るものである。それらが米帝ブッシュの新世界戦略の組み立てである。それは第三次世界大戦＝核戦争を不可避とする動きそのものだ。
そこでは、@ソ連スターリン主義崩壊以後の戦後体制の崩壊過程において帝国主義諸国が分裂化と争闘戦激化の果てしない道を進んでいること、A他方、旧スターリン主義体制および残存スターリン主義体制がきわめて反動的な資本主義化政策を強行しており、世界史上類例のない混乱と危機をつくり出していること、B帝国主義諸国はその世界分割戦・勢力圏分割戦において広大な旧および残存スターリン主義圏に対する取り込みまたは体制転覆的取り込みの政策に出ており、それを突破口として新たな対立を激成しつつあること、C以上のような帝国主義対帝国主義の対立は帝国主義が帝国主義である限り第三次世界大戦へと突き進むしかないものであること――これらがくっきりと浮かび上がっている。
第三次世界大戦の危機を真っ向から見据えよう。そして、帝国主義とそれと絡み合った旧スターリン主義および残存スターリン主義への怒りを爆発させて壮大な世界革命の闘いに決起しようではないか。
集団的自衛権行使粉砕せよ
訴えたいことの第三は、今回の事態への「報復」を口実とする米帝およびそれに協力＝参戦する日・欧帝国主義の軍事侵略行動を絶対に許してはならないということである。
ブッシュは「テロリストの首謀者を捕らえ罰する。テロリストと彼らをかくまう勢力を区別しない」「テロを超えた戦争行為だ」と叫んでいる。これは重大な言辞だ。米帝ブッシュは実行行為の証拠がなくても、デッチあげてでも「九・一一という戦争に対しては国家の自衛権を発動できる」と強弁することで、どんな侵略戦争をも遂行する決断をしたということである。九八年に、クリントンが証拠もなしにアフガニスタンやスーダンを巡航ミサイルで攻撃したように、今回もまた、米帝ブッシュは、アラブ諸国あるいはアフガニスタンへの軍事侵略を事実上宣戦布告したのである。
それに呼応して、小泉は「民主主義社会にとって重大な挑戦」「米国を強く支持する」「犯人を追及すべき」「報復は当然」と語り、「米軍施設の防衛に自衛隊の出動も考える時」などと言っている。十二日の安全保障会議では、陸海空三軍を最高の警戒態勢に入れることを決めるとともに、有事立法を急ぎ、この秋の臨時国会で制定すること、さらに対米支援と日米同盟関係を強化することを確認している。小泉はブッシュに歩調を合わせて「戦時である」と公言し、事実上「周辺事態」認定を行い、有事体制を先取りしようとしている。
欧州帝国主義がいち早く対米支援のためのＮＡＴＯ条約第五条の集団的自衛権を、ＮＡＴＯ結成以来初めて発動することを決定した。その中で日帝は、従来の対応のままでは帝国主義として蹴落とされる危機に追い詰められている。そこから日米安保同盟の強化の飛躍点をなす集団的自衛権行使＝対外侵略武力行使に踏み切る国家的決断を早めているのだ。日帝は、九・一一を反革命的チャンスとして戦争国家化＝改憲の道を一挙に押し渡ろうというのである。そこに小泉「聖域なき構造改革」の最も先端的な攻撃がある。
日帝の対米支援＝参戦を絶対に粉砕せよ。それは米帝の軍事報復行動と共同作戦をとるということである。日米安保同盟―新安保ガイドライン体制を決定的にエスカレートさせるものであり、テロ報復の名で一気に集団的自衛権行使に踏み切るものである。今や公然とパレスチナ・アラブ人民の敵、中東人民の敵として登場するに至った日帝を断じて許してはならない。「聖域なき構造改革」路線もろとも小泉を打倒せよ。
闘いの展望と方針
全世界の労働者階級と被抑圧民族の真の解放の道は何なのか。われわれは、九・一一反米ゲリラ戦争の意味するものを真剣に受けとめる立場に立つ。だが同時に、九・一一によってはけっして真の解放の道は切り開くことはできないと考える。九・一一には、アメリカ労働者階級、すなわち米帝打倒の革命主体であり、世界革命の担い手であり、被抑圧民族の友であるべきアメリカ労働者階級の存在と闘いが措定されていない。そこからは、被抑圧民族自身の真の解放と勝利の展望は絶対に導き出されない。そうではなくて、帝国主義国の労働者階級を根底的に信頼し、彼らの決起を切実に求め、彼らの決起と団結することをめざして闘うことが被抑圧民族の闘う人民には不可欠なのだ。同時に、帝国主義国の労働者階級は、被抑圧民族の苦しみと怒りを真っ向から受けとめ、彼らの不信をぬぐい、信頼を回復するために闘うこと、血債の思想で連帯の内実をかちとっていくことが求められている。
米帝を始めとする帝国主義の世界支配、それと絡み合った旧スターリン主義および残存スターリン主義の反革命というこの世界総体を根底から打倒する反帝・反スターリン主義世界革命こそが真の解放の道である。これこそがマルクス主義・レーニン主義のプロレタリア革命の今日的実現である。反帝・反スターリン主義世界革命の綱領・戦略のもと、全世界の労働者階級と被抑圧民族が固く団結することこそ、今最も必要なことだ。
われわれは決意も新たに被抑圧民族人民と固く連帯して米帝打倒、日帝打倒、帝国主義打倒・スターリン主義打倒に総決起することを宣言する。
米帝を労働者人民の力で打ち倒すことはまったく可能だ。ブッシュは「米国は強い国だ」としきりに強調しているが、九・一一の直後には「屋台骨が折れた」と米帝の脆弱（ぜいじゃく）性を吐露していたのである。米帝の中東政策が完全に破綻していたことが白日のもとにさらされた。
それだけではない。折しもバブル経済の崩壊に落ち込んでいた米帝は、ドル下落、株式暴落の過程を激化させている。東京株式市場は、十二日に、大暴落を予感し一万円の大台を割り込んだ。ＴＯＰＩＸも一〇〇〇の大台を割った。九・一一の衝撃によって加速された帝国主義の矛盾の爆発はとどまるところを知らない。まさに米帝の超大国神話、帝国主義の万能神話が崩壊したのである。
帝国主義は二十一世紀を迎えた今、没落期の危機にあえいでいる。帝国主義の最期の時が確実に迫って来ている。
世界史を決定してきたのは、労働者階級と被抑圧民族の団結した力である。二十世紀の一七年ロシア革命を見よ。六〇年代から七〇年代のベトナム民族解放闘争を見よ。レーニン主義の思想と綱領・戦略とその実践は今、反スターリン主義・革命的共産主義運動としてよみがえり、二十一世紀革命を必ずや切り開くだろう。
九・一一反米ゲリラ戦争をめぐる革共同の見解をすべての労働者人民の中に積極的に持ち込もう。九・二三反戦闘争に決起しよう。
二〇〇一年後半の最大の決戦である十一月全国労働者集会に小泉反革命への労働者階級の怒りを総結集させよう。連合指導部を打倒し、ＪＲ総連を解体し、一大資本攻勢の嵐（あらし）をぶち破る階級的労働運動の躍進をかちとろう。
十・七三里塚全国集会・デモに総決起し、急迫する暫定滑走路建設攻撃を粉砕せよ。
十・一六〜一七日米首脳会談粉砕闘争を軸に今年の十・二一全国統一行動を闘いとろう。ブッシュと小泉に怒りをたたきつけよ。
四党合意粉砕・闘争団防衛の国鉄決戦勝利をかけて、十・一三〜一四国労大会に決起し、その力で十一月全国労働者集会に進撃しよう。
有事立法阻止・改憲粉砕の十〜十一月臨時国会闘争を、全学連を先頭に闘い抜こう。教育改革攻撃−教育基本法改悪阻止へ闘おう。
反帝・反スターリン主義世界革命の旗のもと革共同に結集してともに闘おう。
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全国学生は国際反戦闘争に立とう
在日米軍基地からの出撃と自衛隊の侵略派兵阻止せよ
有事立法・改憲粉砕 国会闘争へ
マルクス主義学生同盟中核派
アフガニスタン・中東侵略戦争強行許すな
米帝のアフガニスタン・中東への大規模な侵略戦争強行を許すな！ 米帝ブッシュは、「報復はアメリカの総力を投入したものになる」「テロ組織を排除し、支援する国家を終焉（しゅうえん）させる」と叫び、アフガニスタンという小国に数万〜数十万の軍隊を投入し、核兵器の使用まで公言して、国家丸ごと人民の大虐殺を強行しようとしている。さらに、イラクも攻撃し、中東全域への侵略戦争に拡大しようとしているのだ。
米帝はこのアフガニスタン・中東侵略戦争を、九一年一・一七イラク・中東侵略戦争とベトナム侵略戦争とを掛け合わせたような長期で大規模な世界大戦級の侵略戦争として発動しようとしている。そうすることで世界を戦争に引きずり込み、その中で他帝国主義を決定的にたたき落とし、米帝だけが大恐慌の中で生き残ろうとしているのだ。
まさに世界戦争への道が始まったのである。全世界の労働者人民が歴史の大きな転回点に直面している。
重大なことは、在日米軍基地・在沖米軍基地が米軍の出撃拠点となろうとしていることだ。しかもそれを日帝が全力で「後方支援」しようとしている。日本で積み込まれた武器と補給物資が自衛隊によって輸送され、それによって米軍のアフガニスタン人民虐殺が強行されるのだ。日本が侵略戦争を決定的に支え、明確な参戦国になるということだ。
「日本人民はなぜ米軍の出撃を阻止しないのか」というアフガニスタン・中東人民の血叫びは、日本人民一人ひとりに、「侵略戦争に動員され、それに加担するのか否か」を激しく突きつけている。しかしそれは、日本の労働者人民が本気で立ち上がって基地機能をぶっ止めるような闘いをやれば侵略戦争を止められるということなのだ。
闘うアフガニスタン人民、中東人民と固く連帯した国際連帯闘争、国際反戦闘争の大爆発が帝国主義足下で死活的に求められている。数万、数十万人規模の反戦集会と大デモンストレーションが絶対に必要だ。とりわけ沖縄の基地労働者を始めとする沖縄闘争の爆発は米帝の侵略戦争を根底的に瓦解（がかい）させる力を持っている。そして三里塚闘争は米軍の来援と成田軍事空港の使用を阻む決定的な闘いだ。
何よりも動労千葉、国労闘争団を先頭とする不屈の国鉄闘争がそれらと一体で日本労働者階級の戦争動員拒否のストライキを始めとする大反乱を手繰り寄せる時、反戦闘争は日帝打倒の内乱に向かって爆発していくのだ。日本の学生運動はその先頭で闘いをこじ開けよう。
新規立法で最大限の参戦狙う日帝・小泉
当面する闘いの課題は何か。
第一に、在日米軍基地・在沖米軍基地から艦船、爆撃機、特殊部隊が大空爆と地上戦に出撃することを絶対に阻止することである。さらに数万〜数十万の兵力が米本土から日本を経由して補給を行い、アフガニスタンに出撃していこうとしている。米軍の出撃、米軍への輸送や補給を体を張って阻止しよう。基地労働者の決起を呼びかけよう。虐殺を絶対に阻止する命がけの闘いを貫こう。
神奈川県・横須賀基地を拠点とする米第七艦隊の艦船が、アフガニスタン侵略戦争の第一次段階であるミサイル攻撃と空爆にまさに出撃しようとしている。空母キティホークの艦載機が厚木基地で激しい離発着訓練を繰り返している。
佐世保基地では広島の米軍弾薬庫から民間輸送会社による搬入が始まった。
さらに、沖縄・嘉手納基地では、ＫＣ１３５空中給油機二機とＦ15戦闘機がアラスカへ移動した。これはアメリカ本土などからの大規模な空軍部隊をノンストップで中東に飛ばすためである。
さらに在沖海兵隊が那覇軍港で攻撃ヘリを積み込んでいる。これは空爆に続く地上戦投入のためである。在沖海兵隊のグリーンベレーを始めとした殺りく部隊が投入されるのだ。
第二に、日帝が最大限の参戦をしようとしていることと全面対決することである。日帝は参戦のための新規立法制定、法改悪を策動している。文字どおり日本が参戦国化するのだ。有事立法・改憲の大攻撃が前倒しされ、日本全体を一気に戦時体制にたたき込む大攻撃である。日帝のアフガニスタン・中東侵略戦争参戦阻止、後方支援法提出・自衛隊法改悪阻止、有事立法阻止・改憲粉砕を掲げて、臨時国会闘争に全力で決起しよう。
米軍は、ミサイル攻撃と空爆から地上戦という形で長期戦を構えている。それには数万ないし数十万規模の米軍への補給・輸送という問題が死活的だ。米帝は日帝に、インド洋ディエゴガルシア島の米軍基地からパキスタン沖に展開する空母部隊への燃料・物資の補給を要求している。日帝は、輸送艦、輸送機と護衛艦、哨戒機の派兵に応じようとしている。そして、これを合法化するために、後方支援のための新規立法を九月二十七日からの臨時国会に提出しようとしているのだ。
これは、重大な踏み込みである。日帝・自衛隊が、米軍のパキスタン沖からのミサイル攻撃や空爆からアフガニスタンへの地上作戦と一体となって戦闘を担うということなのだ。これはまさに日米安保強化の飛躍点をなす集団的自衛権の行使そのものだ。
小泉は、「米国がどうというより日本がテロにどう主体的に対応するかだ。憲法の前文には国際社会で名誉ある地位を占めたいとある。今までの時代とは違うんだ」と言い放った。また山崎も「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正しろ」と叫んでいる。さらに日帝軍部は「軍事協力の本質はお互いの軍隊が流血の可能性というリスクを分担するというところにある」（富沢・元陸上幕僚長）と、あからさまに戦場への突入と流血の戦闘への参戦を要求している。
さらに、国内治安弾圧の前面に自衛隊を出すために自衛隊法改悪を狙っている。米軍基地や皇居、国会、ダム、原発などの警備に、武器使用が認められた自衛隊が出動する。職務質問や「避難」と称した住民の退去強制、「犯罪の予防」と称した予防拘禁、民家や企業への強制立ち入りなど、まさに憲法停止、基本的人権の停止であり、戦時体制の構築が狙われているのだ。
大規模な米軍の増派に対応して、官民挙げた国家丸ごとの戦争動員がかけられることは間違いない。そのための有事立法攻撃が一挙に激化している。それは「国家非常事態」宣言をもって憲法を停止し、社会を軍隊の戒厳下に置いて、財政、産業諸力、交通機関、人的・物的資源等の一切合切を、有無を言わさず戦争に動員しようとするものだ。言論・報道を統制し、拒否するものは容赦なく弾圧し、投獄する、まさに現代の国家総動員法だ。これと一体で破防法の改悪も狙われている。
第三に、十月十六〜十七日のブッシュ訪日・日米首脳会談粉砕の闘いである。これはアフガニスタン・中東侵略戦争のための戦争会議となった。同時に中国・朝鮮−アジアをめぐる米日帝による戦争と強盗の会議である。中東−全世界人民との連帯をかけた断固たる粉砕闘争を爆発させなければならない。
米帝にとって、日米首脳会談は、侵略戦争の重圧で日帝を屈服させ、動員要求を突きつける場だ。日帝にとっては、米帝から突きつけられる動員の要求を日帝の死活をかけて全面的に承認し貫徹を約束する場となる。とりわけ集団的自衛権の行使での踏み込みは不可避だ。さらに、ミサイル防衛構想の推進、ガイドライン体制の実体的確立、沖縄圧殺＝名護新基地建設などをめぐって争闘戦が激化する。しかも、米日帝ともに、中国・上海ＡＰＥＣと一つながりの攻撃として位置づけてきている。
第四に、十・二一国際反戦デー闘争を、闘うアフガニスタン人民、被抑圧民族人民の民族解放闘争との連帯と米欧帝国主義足下の労働者人民の決起への確信を貫いて闘い、国際反戦闘争、国際連帯闘争の大爆発を日帝足下から切り開くことである。
十・二一国際反戦デー闘争は、一九六七年、米帝のベトナム侵略戦争に対して、闘うベトナム人民の血叫びにこたえて世界の労働者人民が決起し、自国帝国主義の侵略戦争参戦に対する闘いとしてかちとられたものである。今や二十一世紀冒頭の十・二一は、パレスチナ人民、アフガニスタン人民を始めとする中東人民、朝鮮・中国―アジア人民と連帯して闘われる。そして、前衛党不在の中で激しい資本攻勢と苦闘し、愛国主義・排外主義の大洪水と格闘しながら、自国帝国主義・米帝の侵略戦争に反対する闘いをつくり出そうとしているアメリカの労働者人民とともに闘われる。ベトナム反戦闘争を上回る大闘争を爆発させよう。
アラブ民族解放闘争に血債かけ連帯せよ
米帝が踏み出した道は、米帝にとって何の勝算もない、ベトナム侵略戦争の泥沼的敗北の悪夢の再来である。それは唯一の世界帝国主義である米帝が侵略戦争から帝国主義対帝国主義の対立を極限的に激化させ、被抑圧民族人民との矛盾、労働者階級との矛盾を極限的に激化させていくものとなる。それは帝国主義打倒、スターリン主義打倒の革命的情勢を全世界的に成熟させるものとなる。
だからこそ今、「侵略と戦争の元凶＝帝国主義とスターリン主義を打倒せよ、全世界の労働者階級と被抑圧民族は固く団結しよう、反帝国主義・反スターリン主義世界革命をかちとれ」の闘いが求められている。
九・一一反米ゲリラ戦の突きつけたものを階級的立場からしっかりととらえなければならない。
第一に、九・一一反米ゲリラは、全世界・中東で侵略と戦争を強行してきた米帝に対する被抑圧民族の積もりに積もった怒りの爆発である。この大義は絶対に否定できない。
九・一一の事態をつくり出した一切の責任は米帝および国際帝国主義にある。
と同時に、九・一一は、アメリカを始めとする帝国主義諸国の労働者階級に対して、帝国主義の侵略と戦争になぜ加担しているのかという絶望的不信をたたきつけている。九・一一には被抑圧民族が連帯すべき帝国主義足下の労働者階級が闘いの主体としてすえられていない。九・一一によって真の解放の道は開かれない。われわれは帝国主義国の労働者階級と被抑圧民族人民とが、ともに世界革命の主体的担い手であることをはっきりさせなければならない。
しかし、そこには帝国主義国の階級闘争において、被抑圧民族の闘いに連帯する闘争を目に見える形でつくり出し得ていないという問題があるのだ。核心は、スターリン主義の裏切りの問題であり、それをのりこえる反スターリン主義の党の問題である。
帝国主義は、本来ともに世界革命の主体であるはずの帝国主義国の労働者階級と被抑圧民族人民を分断し、帝国主義足下の労働者階級人民を排外主義に組織して、侵略と侵略戦争に動員する。これに対して被抑圧民族人民は命がけの解放闘争をたたきつける。
帝国主義足下の労働者階級は、まさに、被抑圧民族の突きつけに向き合うことによって自らが帝国主義の侵略と侵略戦争を担わされていることを自覚し、階級的に覚醒し、排外主義と闘い、被抑圧民族と固く連帯して帝国主義打倒に決起していくのである。
第二に、九・一一反米ゲリラの根底に、米帝による中東支配・石油支配、帝国主義による新植民地支配とその破綻（はたん）の問題があることである。
米帝は、その世界支配のために、中東の石油を独占的に支配し、そのために中東地域を暴力的に制圧してパレスチナ人民を始めとする中東人民にすさまじい犠牲を強制してきた。米帝によるイスラエルの暴力的な建国以来、約四百万人に上るパレスチナ人民が追い出され、五十年以上にわたって難民生活やイスラエルの軍事監獄のもとでの生活を強いられている。
イスラエルによる四次にわたる中東侵略戦争、八二年レバノン侵略戦争、イラン革命圧殺のためのイラン・イラク戦争、その破綻の揚げ句の米帝によるイラク・中東侵略戦争。そして現在までのパレスチナ人民の不屈の抵抗闘争に対する戦車砲や武装ヘリのミサイル攻撃での人民大量虐殺の攻撃――。
しかし、帝国主義は、パレスチナ人民、中東人民の民族解放闘争をついに制圧することができなかった。それが、「イスラム原理主義」という歪曲形態であれ、米帝の中枢を打ち抜く反撃としてたたきつけられたのである。それは米帝の新植民地主義体制の総崩壊と泥沼の侵略戦争が始まったということである。
第三に、開始された事態は、紛れもなく帝国主義の基本矛盾の爆発であり、世界革命によって打倒されない限り世界戦争を不可避とする歴史的な事態である。
はっきりさせなければならないことは、すでに九・一一以前的に、米バブル崩壊によって最後的に二九年型世界大恐慌の現実化が始まり、世界経済のブロック化が激化していた。そして、帝国主義対帝国主義の対立が、崩壊したスターリン主義圏と残存スターリン主義圏の取り込みをめぐって争いを激化させながら、第三次世界大戦を急激に引き寄せる状態にあったということだ。
帝国主義の過剰資本・過剰生産力のどうにも解決できない矛盾と二九年型世界大恐慌の現実化の開始、スターリン主義の崩壊と新植民地主義体制の崩壊的危機――これらが相まって、米帝の世界支配をガタガタに揺さぶっていたのである。そして、米欧対立、米日対立、欧日対立が、中東、ロシア・東欧、アジアを火点として、激しい戦争的緊張を生み出していたのである。
これに対して、米帝ブッシュ政権が、先制的に侵略戦争を引き起こし、全世界をそこに引きずり込んで、唯一圧倒的に優勢な軍事力・核軍事力を武器に他帝国主義をたたき落として、生き残りを図るという新軍事戦略を打ち出して登場してきていたのである。
したがって、九・一一によって突き出され、開始された新たな世界史的事態は、米帝が帝国主義対帝国主義の対立を勝ち抜くための戦争として、アフガニスタン・中東侵略戦争を世界大戦級の侵略戦争として強行しようとしていることを示しているのだ。
しかも、再開されたニューヨーク株式市場での暴落とドル急落という展開を見よ。二九年型世界大恐慌の爆発、世界経済の収縮とブロック化は不可避だ。
まさに九・一一は帝国主義総体が「死の苦悶（くもん）」にあえいでおり、最期の時が確実に迫っていることを突き出したのだ。
第四に、日米帝国主義の強盗的な対立が新たな段階に突入し、日帝の動向が戦争激化の重大な原因となっていることである。
米帝は新軍事戦略で、二正面戦略の見直し＝アジア重視とミサイル防衛構想を打ち出し、中国スターリン主義を転覆する世界大戦級の大戦争を構えた。それは同時に対米対抗的な衝動を強める日帝の核武装とアジア勢力圏化の阻止のための対日争闘戦戦略そのものである。そして、中国スターリン主義を攻撃し、日帝の独自の軍事外交を許さないために沖縄基地をさらに強化し、名護に新基地を建設しようとしているのだ。
日帝は、恐慌重圧と米帝の対日争闘戦重圧によって、もはや抜け出すことのできない没落帝国主義化の危機に陥っている。そして、小泉政権の登場を画期に、日帝の体内から、未曽有（みぞう）の危機を戦争に転化しようという衝動が一気に噴き出してきたのである。日帝は、米帝の安保強化を始めとする対日要求が日帝のたたきつぶしにあることを認識し、さしあたりその要求に全面的にこたえるという形式で憲法的制約を打破し、対米対抗的な侵略戦争とそのための戦争国家化を策動している。
しかし、日帝にとって、米帝の侵略戦争は、日帝の戦争衝動と戦争国家化のペースをも上回る形で、すさまじい飛躍を突きつけるものとなっている。日帝はかつて米帝の九一年のイラク・中東侵略戦争に対して、軍事支援に踏み切ることができず、そこから、今日の没落帝国主義化への転落の道を開始したのだった。その意味で、日帝は、アフガニスタン・中東侵略戦争に参戦できなければ、帝国主義列強間の争闘戦から完全にはじき飛ばされてしまう。ここからくる日帝の絶望的な凶暴化を見すえなくてはならない。
日共・カクマル打倒し 全国学生運動統一を
日共スターリン主義の「テロ根絶のためには軍事力による報復ではなく法に基づく裁きを」なる声明を徹底的に断罪しなくてはならない。それは戦争がもたらす革命的情勢と革命的内乱に恐怖するという点で帝国主義と利害を同じくするものである。
まず日共は、「米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体にたいする攻撃」と非難している。日共は「国際社会」すなわち帝国主義列強と同一の立場に立って「テロ根絶」のために闘うと表明し、労働者人民を反革命の側に組織しようとしているのだ。
「法と理性にもとづいた解決」というが、いったい、米帝が「法と理性」を説くような相手なのか。もしそうだとしたら、パレスチナ問題もとうの昔に解決していたはずではないか。帝国主義は、理性による話し合いの対象では断じてない。プロレタリアートと被抑圧民族人民の帝国主義に対する闘争によって打倒する対象なのだ。
しかも日共はパレスチナ問題についてまったく言及しない。日帝の戦後発展が石油によって支えられていたにもかかわらず、そこにある帝国主義の暴虐と不屈の民族解放闘争という事実に無知・無自覚でいたことに、日本人民が気づき闘争に決起することを阻止しようとしているのだ。
さらに日共は「国連憲章と国際法上の根拠をもたない軍事力による報復」「許されているのは実際に発生している武力攻撃にたいする自衛反撃」などと言う。これは「国連憲章と国際法上の根拠」を持てばいいという話であり、「実際に発生している武力攻撃にたいする自衛反撃」は許されるということである。米帝の侵略戦争発動の体裁さえ整えば日共は完全に承認するというのだ。これは帝国主義が必ず自衛のためという口実で侵略戦争をやること、国連憲章も国際法も帝国主義の支配と戦争を正当化するためのものであることを覆い隠そうとするものだ。何よりも、日共は、始まった事態が世界戦争の危機であることをまったく否定しているのだ。
最後に、米日帝によるアフガニスタン・中東侵略戦争絶対阻止の国際反戦闘争・国際連帯闘争を大爆発させるためにも、今こそ全国学生運動の戦闘的爆発、革命的統一のための闘いに打って出ることを訴えたい。その核心は、反革命カクマルとの闘いに勝利することである。反戦闘争と同時に独立行政法人化阻止の闘いを戦争国家化との闘いとして両輪的に闘い、そのるつぼにカクマルを引きずり込んで、崩壊するカクマルの最後的打倒と早稲田・東大を始めとする拠点化の勝利へ上りつめていくのだ。この激闘の真っただ中から、九大・広大の歴史的勝利に続く学生自治会の戦闘的再建と全学連地方ブロックの建設をかちとろう。
全国学生は全学連とともに闘おう。先進的学友は、マルクス主義学生同盟中核派に結集して闘おう！
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本人によりコメントは削除されました。 2001年09月30日 16時08分18秒
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＞いつも通りすがりさん
≫赤旗系が多いと読むのに疲れません？
この掲示板は、共産党の協賛も受けているから、管理人さんを始め、下熱の
皆さんは赤旗系の主張に賛成してくれているものと思います。今のところ削除
されてないし。アフガン民衆の気持ちを読むのなら、戦争反対の声をもっと大
人たちに出して欲しいと思います。
いろんな人の書き込みを読んで学生でできることを考えたのですが、文化祭
で、今回のテロ事件の背景について調べて展示していくのもいいと思います。
委員に相談してみます。
いつも通りすがりさんが書き込んでくれた「アメリカ合衆国臨界前核実験抗
議」についても、今回のテロ事件と関係があるのでしょうか。僕には良くわか
りませんが放射能を撒き散らさない核実験もいけないような気がします。もっ
と赤旗を読んで勉強しようと思います。 うちの家では、両親に頼んでも赤旗
をとってくれないんです。いいことが書いてあるのにどうしてなんだろう。
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↑なんだ。こいつは強酸馬鹿か。Ｔ−ＴＡＫＥと同レベルだ
ついでにコピペして掲示板荒らすなよ
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新聞記事をまるまる引用するのは著作権上の問題がありますのでご遠慮下さい。
上記投稿のうち、どれが個人の意見で、どれが引用なのかが
管理側では判断できませんので、ご自分で削除お願いします。
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感染症多く、息絶える子も・攻撃始まったらとても追いつかない
「空爆は衆人環視の中のホロコースト(虐殺)。テロと無関係な多くの人が犠牲になるだけだ」−−。米国が同時テロ事件の報復攻撃を計画しているアフガニスタンで、無料の医療活動を続けている中村哲医師（五五)が二十六日、東京・永田町の衆院議員会館で同国内の様子を報告し、軍事報復を避けるよう訴えました。
中村医師は一九八四年から、パキスタン北西部のペシャワルで貧困層を対象に医療奉仕に従事。アフガンの山岳地帯に診療所を開いたほか、今年四月からは首都カブールでも診療を始めました。パキスタンでは邦人の退去勧告が出ましたが、同医師とスタッフ二人は活動を続けるため、来月再びペシャワルに戻ります。
「信じ難いことだが、百万都市のカブールが無医地区状態だった。市内で暮らすのは、干ばつで故郷の水田を捨て流入してきた人々。裕福な都市住民と違い、どこへも逃げられずにいる」と同医師。
受診者は、腸チフスやマラリア、結核など感染症患者が多い。山岳地帯の診療所に行くには馬や徒歩で何日もかかり、診療の順番を待つ間に小さな子供が母親に抱かれたまま息絶える場面もあったといいます。同医師は「攻撃が始まったら、外科的治療などとても追い付かない」と言い、感染症対策がいっそう重要になると指摘します。
干ばつによる飢餓で苦しむ人の数は、正確には不明だが数百万人に上るとされます。内戦で肉親を亡くした人も多く、テロ事件の犠牲者には同情的といいます。「半面、なぜわれわれが攻撃されるのかという怒りと、餓死するぐらいなら戦って死のうと追い詰められた雰囲気になっている」。
医療支援のため、パキスタンなどに自衛隊を派遣する政府方針について、中村医師は「日本は外国の目を気にして、実情を知らないのに『すべき役割』を考え過ぎると思う。何もしないという選択肢が最上ではないか」と指摘しました。
（この段落しんぶん赤旗2001年9月27日報道）
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コソボ女性非暴力の訴え
コソボ メディカ・モンディアーレ（世界医療）女性センター
米国世界貿易センターへのテロ攻撃の余波の中で、非暴力による対応を訴える
米国に対する野蛮な攻撃の犠牲となった人々の家族、友人の皆様に対し、私たちの衝撃と深い哀悼の意を表します。海を隔てた地にあり、トラウマ治療の専門家である私たちにとってさえ、彼らの苦痛を直視することは容易なことではありません。私たち、また、犠牲となった米国以外の多くの国の人々と共に、人種や宗教のちがいを超えて、失われた生命を嘆かずにはいられません。コソボに住む私たちは米国の人々との共感を表すポスターを掲げ、世界中の犠牲者との連帯を表明しています。
私たちは戦争を経験してきました。戦争からの復興に際しては、報復に反対し真の平和と民主主義のために不可欠である和解の促進を唱える米国の人々に大変助けられました。
私たちにも攻撃された経験があり、その悲しみと怒りを共有できます。私たちは、日々、戦争における暴力の後遺症に悩む女性達の身体的、精神的苦痛に対応しています。私たちは、女性達の話を聞き、消極的になりがちな心を生産的な方向に向かう道を探すべく共に模索しています。いまでも重症のトラウマに苦しむコソボの女性は、軍事的報復が罪もない人々にいかに長期に亘る苦しみを与えるかを知っています。
だからこそ、私たちは、復讐の声が高まることも理解できるのです。しかし、私たちは、暴力による報復は更なる暴力を生み、正義をもたらすものではないことを知っています。暴力による報復は、更に罪のない人々の生命を犠牲にし、新たな復讐の鬼を生むだけなのです。それは、永遠に続く暴力の連鎖を生み、更なる憎しみと恐怖、不安を生み、結局は、罪なき市民の屍を重ねることになるのです。
私たちは、米国とその連合国に、最強の言葉をもって呼びかけます。怒りを静め、軍事行動による解決という愚考を退けるようにと。テロリストは国家ではなく、また、国家はテロリストの様に行動することは許されません。
私たちは、あなた方の若者達が戦争に行くのを見送り、命を落とすのを見るに忍びないのです。それは、私たちが経験してきたことだからです。私たちを恐怖に陥れるのは、ほんの数人の行為によって、何百万の人々の命が危険にさらされる攻撃が計画されていることです。攻撃の目標となる国の人々は、罪もないのに、そのリーダー達によって、すでに多くの苦難を経験しいているのです。私たちは、爆弾は十分便利に作られているわけではなく、女性や子供、そしてお年寄り達を犠牲にすることを知っています。そして、戦争による破壊の跡からの復興の役目を課せられるのは女性達であることも良く知っています。それは、現在私たちが行なっていることなので、どんなに困難を伴うことかも知っています。私たちは、国の経済が破壊尽くされるのを見ることを望みません。人々は、何代にも渡って貧困にあえぐことになるのです。また、米国において、人種や宗教ゆえに、人々が攻撃され、殺され、恐れられるような事態は、起きてはならなのです。私たちは、全ての国が個人の尊厳を認め、相互に多様性を受け入れる社会をつくることを望んでいます。
米国の政治家と代表者たちは、犠牲者たちを悼み、命あるものを守る道を探るべきです。私たちや、米国の市民を更なる危険にさらすことがないよう願うものです。米国が報復の戦闘を開始すると脅していることを、私たちは全世界のために恐ろしく思うのです。アジア、中東、そして北アフリカの人々を危険に巻き込むような行為は止めるべきです。戦争は我々全てを、そして我々の未来をも滅ぼすのです。米国の過去の歴史、そして、私たちの歴史を思い起こし、正義の遺産を残し、復讐や破壊の戦争ではなく、平和への建設のために共に行動することを願って止みません。
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そもそもここは、『熱く語る！！』ＢＢＳであって、新聞の切り抜きを貼りつけるボードではありません。
＞ この掲示板は、共産党の協賛も受けているから、管理人さんを始め、下熱の
＞皆さんは赤旗系の主張に賛成してくれているものと思います。今のところ削除
＞されてないし。
かってに決めつけないでいただきたい。わたしはノンポリだ！（笑）
いたずらにスレッドを伸ばしてサーバーを重くするのは、「荒らし」行為以外の何物でもない。
わたしも今回のアメリカ及び日本政府の対応には非常に疑問があります。
初めはまじめにレスをつけようかと思ったけど、結局は新手の新聞勧誘じゃないですか。
ほんとうに戦争反対と思うなら、自分の言葉で語りなさい。
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馬鹿なガキは２ちゃんねる行って強酸のスレッドでおとなしく書いてな。そっちの方
がよっぽどお似合いだよ。赤旗買いたいなら自分で金出して買え。小遣いで買うんだ
ったら誰も文句言いやせん。後は自分で何とかしろ？なんなら義勇兵としてアフガン
にでも行くか？そこで戦争反対でも平和でも語ってくりゃいいよ。
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＞ この掲示板は、共産党の協賛も受けているから、管理人さんを始め、
多分、近藤さんのバナー広告のことだと思いますが、これはあくまでも近藤さん個人によるものです。
この掲示板は特定の政治団体、宗教団体の思想に基づいて運営しているということはありませんので、議論にこのバナー広告の存在を利用されるのは管理側としても困惑いたしますし、ご協力頂いているバナー広告主さんにとっても迷惑になることだと思われます。
ですので、誤解されるような発言はご遠慮お願いします。
それから、新聞からの引用は議論の上で必要な場合の必要最小限にとどめるようにして下さい。
こちらが、「利用方法」のページでクリックタイムスからの引用について条件をつけているのに、こちらでは勝手に引用しているという訳にはいきませんから。
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本人によりコメントは削除されました。 2001年10月25日 20時35分55秒
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新聞からの引用は議論の上で必要な場合の必要最小限にとどめるようにして下さい。
失礼しました。私へのレスに引用文が多かったため、僕も同じことしてもいい
かなと思ってコピーしてしまいました。でも、正しいと思ってコピーしたもので
、削除する気はないです。コピーされた方だって、訴えたりはしないともいます
よ。むしろ、「下熱」で広めてくれたことに感謝してくれるでしょう。削除した
かったら管理人さんがやってください。
「掲示板は特定の政治団体、宗教団体の思想に基づいて運営しているというこ
とはありません」のでしたら、何故、「近藤さんのバナー広告」をやっているの
ですか。管理人さんは中立の立場をとってる振りして、本当の気持ちはどっちなん
ですか？近藤先生のバナー広告をたどっていけば、簡単に赤旗に到達します。そ
の意見を下熱にコピーしてなにがいけないのでしょうか。下熱は赤旗への道しる
べ。軍国主義者を放逐すべき時に、管理人さんがためらうことはありません。大
きな声で叫びましょう、戦争反対と！
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↑管理人殿 このスレッド消した方がいいよ。こう言うのを放って置くのはタメに
ならん。ばっさり切るに限る。オレ、嫌いなんだよ。こう言う強酸バカは
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本人によりコメントは削除されました。 2001年09月30日 19時33分50秒
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オレ、嫌いなんだよ。こう言う強酸バカは
これ、イエローカード！！
ここは平和主義者のスレッドです。七つも資産のあるブルジョアのくるところではない！
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↑オレは平和主義者だけどつまらん事書いている馬鹿ガキにはこの程度のレベルの
会話がお似合いだよ。パパとママに相談して赤旗買ってもらって家で読んでな。
記事をチマチマ転載して自分の意見をもたんくそガキに付ける薬はない
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記事をチマチマ転載して自分の意見をもたんくそガキに付ける薬はない
おじさんの意見は？書き込んでよ。
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本人によりコメントは削除されました。 2001年09月30日 19時33分31秒
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一中学生のような馬鹿ガキの戯れ事に意見する気はサラサラない。文句があるんだっ
たらタリバン政権のオマール氏の所に言って女性に仕事と教育の自由を求めると言っ
てみな。それが君の平和を訴えるのと一緒だろ。まあその段階で射殺されるだろうけ
どな。
赤旗の道しるべ語る前に自分の道しるべを語ってみろ。そこまでほれ込んでるんだっ
たらそっちの活動をしたらどうだ？オレは一切責任を持たん。自分でほれ込んでるん
だったら信念に従って行動したまえ
その前にこのスレッドうざい。ばっさり削除してくれ
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苦言さんと七資産さんへ
あなたの意見はないのですか。大人って無責任だね。人を非難するばっかりで、自分を語る言葉をもたないとは。大人として手本を見せて欲しい。私を非難するのだったら、納得させられるだけの言葉を大人であるあなた方が示してください。僕を納得させることができたら誉めてあげます。
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今朝ＴＢＳ系の報道番組「エクスプレス」を見ていたところ、私の意見をもっと詳しく理論的に語ってくれたコメンテーターの方が居ました。その方は本業が弁護士でいらっしゃり、小泉氏の発言は日本の憲法を逸脱しているとの見解でした。
本当の世界平和への道は「永久に戦争を放棄する」という国が一つ一つ増えていって世界中が戦争を放棄する事によって初めて開かれるのであり、テロに屈しないと言うのであれば、市民を大量に殺戮されようと貿易センタービルを破壊されようと報復と銘打って同じように市民を巻き込み殺戮を行ったり、世界を戦争に引き込み多くの犠牲者を出す事などは絶対に支持すべきではない。日本は真珠湾攻撃の末、原爆という恐ろしい二発の爆弾による報復を受け多大な犠牲者を出し、水も木々も汚染され惨敗し、利益のための戦争はもちろん、自衛報復いかなる理由が有っても、永久に戦争を放棄すると決めたのであって、日本の憲法にはいかなる理由が有ろうと戦争に参加又は支援するような事はしないとうたってあるとその弁護士さんは言っていました。
ですから“憲法の範囲内での支持支援”など有り得無い、憲法では“支持しない”とされているのだからと。
そして今日本がすべき事は、感情的になって戦争を支持支援することなどではなく、瓦礫の下にまだ残されている救助を待つ人を救い出す手助けをすることだと。
私が怒りすら感じるのは、瓦礫の下の救助を待つ人々の存在を忘れて、自分の支持率を高めることばかりを考え国民の怒りを掻き立てるかのような発言をするために軽軽しく瓦礫に登ったブッシュ大統領。彼の目を覚まさせる助言をすること、世界中が一致団結して戦争へ向かわないように呼びかけることこそが日本の役割では無いのでしょうか？
日本が戦後５０年以上の時を経て今尚アメリカに脅かされつづけているように、世界中のどの国も、アメリカという経済軍事大国に恐れをなして右へ習えして媚びへつらっているだけで、本当はみな戦争を支持しない気持ちでいっぱいなのに、このまま世界中が内心戦争反対のまま戦争に突入したら、それは今世界の政治をになっているあなた方みんなの重大な責任です。
湾岸戦争の時に金銭的支援をしたことですら、憲法違反。今度はどんな憲法違反を犯す気ですか？
ＴＶで見ていると、世界中の世論も報復はやむを得ない等と感情的過ぎます。政治家こそ感情的に成らずによく考えて下さい。ガンジーのように無抵抗で抵抗することは本当に不可能なのですか？理想は理想でしかないのでしょうか？綺麗ごとでしょうか？
だれも実現させようと努力しないから実現しないのでは無いでしょうか？！
誰かの意見を聞いて自分の意見を変えること、自分の発言が間違いだったと撤回することは恥ずかしいことでは有りません。自分の非を認められる素直な人こそ、真の指導者だと私は確信しています。一刻も早く撤回し正してください。それが責任ある政治家の成すべき事です。
私は今政府のあらゆるＨＰへこのメッセージを送っています。何もせずにいられないのです。愛する家族を守るために。
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本人によりコメントは削除されました。 2001年10月01日 02時59分57秒
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あと一票で逆転だ。平和主義者諸君、「戦わない正しさを示すべきである」に投票するように。おい、わかったな、命令！
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>七資産さん
俺もレスを削除するけど、あなたも削除しませんか？
吐き気がしてきた。
>いつも通りすがりさん
耳学問の中坊はこんなもんでしょう。親が可哀想だ。
わたしも、削除いたします。
>一中学生
おい！ハイジャックすんじゃねぇぞ。 わかったな！
お前、日本国憲法誰が作ったのか知ってんのか。教科書に書いてないだろ！
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お前、日本国憲法誰が作ったのか知ってんのか。教科書に書いてないだろ！
誰よ？知ってるんなら削除せんで書いてみろよ。おじさん。
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↑なんか。知識自慢か。どうせこの手のガキは本とネットでしか勉強せんから人間に
あって学習るする事すらしらんのだろうよ。明日学校で社会の授業でもあったら授業
のジャマになるかもしれんがそのネタで暴れてみろや。
どうせできんからこんな所でチマチマ書いてるんだうろけどよ。ちなみにここはタイ
ピングの練習の場じゃないからな。おとなしく家で新聞紙に習字でもしてな。本とネ
ットが頼りの馬鹿厨房君よ(藁)
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１つの意見としての議論は議論として尊重させては頂きたいのですが、それとはずれてきているようですし、
スレッドが長くなってきておりますので、このスレッドへのコメントを停止させて頂きます。
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