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＞どう下関に影響を与えるか、知ってる？
知りません （キッパリ w(￣^￣)w
ＡＧＰさんにとっては、旧運輸省の発言力が旧建設省に対してどうなるか、関心がおありなのかな。
あ、そういえば、あるかぽ〜と開発は運輸省の管轄だったですね。そして、あるかぽ〜とに接した市街地（あるかぽ〜との新入路や駐車場等の候補になる、あるかぽ〜と開発に密接なゾーン）は市街地だから建設省管轄だったですね。ここらへんで、いろいろまどろっこしいことはあったんでしょうねえ。道路が並んで通ったりもしましたしね。そういうのがなくなる（一体的に絵が描けるようになる）とすれば、いいことなのかな。もう済んだ話ですけど。
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＞あるかぽ〜と開発は運輸省の管轄だったですね。・・・（中略）・・・
あるかぽ〜と開発に密接なゾーン）は市街地だから建設省管轄だったですね。
・・・いやはや非文化人代表さんは、お詳しい！ほとんどの人がご存知無い事を
知っていらっしゃるわ〜。まぁこれは地方自治体と国との交渉過程で生じる問題で、
一般の方には「関係あらへん！」と言われてしまうかもしれませんが・・・。
でも、これだけの大再編があるってのに、ほとんど、国民的関心度は薄いんだなぁ、
この問題。 まぁ、そこも政府のネライかもしれないけど。
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ＡＧＰさんに質問ですが、再編によってどれだけの人員が削除されるのでしょうか？
また下関市の組織再編はお考えではないのでしょうか？
それから
＞どう下関に影響を与えるか、知ってる？
ですが、ほかにどのような影響があるのか教えてください。
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＞ＡＧＰさんに質問ですが、再編によってどれだけの人員が削除されるのでしょうか？
・・・省庁統合によって、大臣の数が確実に減ります。それ以外の事は、私の管轄
ではありませんので、どうぞ直接、建設省か運輸省に確認してくださいな。
＞また下関市の組織再編はお考えではないのでしょうか？
・・・おっと！いきなり下関市に振られてしまったぁ。
市の組織再編も、近年やってますよぉ。平成８年には、大幅な機構改革をやって、
部・課・係の数をずい分減らしました。また、ここ５年間で市職員を１００名、
定員を減らしています。平成１３年度には、更なる機構改革を行なう予定です。
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この関心の薄さは率直に言って、マスコミの怠慢にあります。
つまりこの省庁再編は明治１８年以来の大改革であって、特に
総理大臣の権限が格段に大きくなりました。特に閣議における
発議権を総理大臣が握りました。これは大変化です。また予算
編成権も大蔵省（財務省）から財政経済諮問会議に移ります。
今までのボトムアップ方式からトップダウン方式に替わります。
これは来年からそのような編成方式に変わります。しかもマクロ
的観点からの予算編成となりますのでまったくといっていいほど
ガラリと変わるでしょう。また総理大臣のスタッフは１５人つき
ます。内閣官房長、副官房長、審議官、情報官などずらりです。
しかも注目すべきことは、そのメンバーは民間からも選出してい
いのです。これは公務員法にかならず風穴をあける大きなきっかけ
になるとも思っています。すでにこの法の影響が各分野ででてきて
います。今国会もそのような観点でごらんになればよくその影響
がわかると思います。不思議なことにマスコミはこのような超重要
な変化を伝えません。まったく遺憾の極み、残念の極みであります。
ついでに言っておきますとこの変化に一番敏感なのは官僚です。
もうひとつはアメリカ大使館でありヘッジファンドの運用担当者です。
財投も公共事業も変わります。法律に書いてあります。経営者の方
は今後の日本がどう変わるか、また経営戦略上、必要不可欠の大要素
です。
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＞不思議なことにマスコミはこのような超重要
＞な変化を伝えません。
渡辺慶太郎氏じゃなかった、長谷川慶太郎氏（あの、バブルを煽った人）が、自身の著書等でかなり早くから（既に昨年から）こういったことを力説して伝えています。たしかカッパブックスかなんかで出た彼の本なんかは、結構産業界では読まれたようです。
でもたしかに、一般的には、いまのところあまりマスコミの話題になっていませんね。
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下関への影響で思いつくのは、
建設省の第４港湾局が統廃合の対象になる…、
と言うことですかねぇ。
今年の馬関祭り「平家総踊り」では、
「そうかぁ第４港湾局としては最後の総踊りなんだなぁ…」
と感慨にふけりつつ踊っていました。
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環境庁が環境省にランクアップしても、お相手が北海道開発庁＋国土庁＋運輸省＋建設省＝国土交通省では、結局相対的地位は同じかな？
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＞結局相対的地位は同じかな？
・・・予算面などでは、当分は相対的規模は変わらないでしょう。でも、昨今の
環境問題に対する国民ニーズを考えると、今後グングンと『環境省』の規模が
大きくなってくる事は間違い無いでしょうねー。
＞下関への影響で思いつくのは、建設省の第４港湾局が統廃合の対象になる…、
と言うことですかねぇ。
・・・『四建』は歴史の幕を閉じますが、引き続き、国土交通省における港湾行政
のうち、「九州＋下関」の港を、この下関を本拠地にして担当する事になります。
（今までは、「九州＋山口県」でした。）
したがって、西日本の港湾行政の拠点としての下関は、２１世紀にも引き継がれますよ！
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