Click Times-下関を熱く語る！！-パソコン使えない人に総額3000億円！！

　【下関を熱く語る！！一覧に戻る】

　投稿番号：100429　投稿日：2000年09月19日 11時24分08秒　パスワード
　お名前：おびお

パソコン使えない人に総額3000億円！！

コメントの種類：提案　パスワード

　インターネットの操作（ようするにWeb閲覧ってことでしょうね？）やメールの送受信が出来ない人のために、税金を3000億円投入しようと森首相が言っているようです。

　以下、朝日コムより

-----

ＩＴ商品券構想が浮上　２０歳以上に総額３０００億円

　大型補正予算構想を巡り、国の支援で情報技術（ＩＴ）関連の講習を受けられるようにする「ＩＴ商品券構想」が急浮上してきた。森喜朗政権はＩＴ関連を２１世紀にふさわしい基盤整備事業と位置づけたものの、来年度予算概算要求でも目新しい事業はほとんどなく、ＩＴ商品券の「ばらまき」（大蔵省幹部）に行き着いた格好だ。「ＩＴ国民運動」を掲げる堺屋太一経済企画庁長官ら政府の一部は補正予算の目玉に据えたい構えだが、自民党内や大蔵省には批判もあり、補正予算の内容を詰め切れない事態になっている。

　構想によると、２０歳以上の国民約１億人を対象に公民館などで講習会を開き、インターネットの操作や電子メールの送受信を修得してもらう。年間１２回程度で講習料は１万２０００円とし、国と受講者が費用を折半する。修得していない人を６０００万人、そのうち受講する人を３０００万人とみて、広告費や事務費を含め３０００億円を補正予算に計上する計画だ。

　巨額の財政赤字を抱え国債増発が許されないギリギリの状況の中で、自民党幹部と大蔵省は補正予算の景気対策を３兆円台に数千億円上積みするかどうかの最終調整を繰り広げている。ＩＴ商品券構想は両者をそれぞれに刺激した。自民党側としては、ＩＴ商品券よりは景気浮揚効果がある公共事業を増やすべきだと主張。大蔵省も「７０００億円をばらまいても景気浮揚効果がほとんどなかった地域振興券の再来にほかならず、政府にカネはない」（幹部）と反発し、立場は違うが「反ＩＴ商品券構想」で意気投合している。

　森政権は公共事業の抜本的見直しで、公共事業のばらまき批判をかわすことに腐心している。首相官邸内にも「意欲がある人は自分でパソコンをやるだろう」と冷めた声があがっている。

-----

　まぁ、メールの扱えない人に国が勉強の支援をすることそのものは良いことだと思います。いろんな人にメールが届くようになると便利いいですしね。

　だけど、「なんか、不公平だな」ってのを感じるのは私だけ？？

　国民一人あたり、年間 12,000円の講習会費を支援する。メールが使えない人は、それでメールの勉強をしてもらう。メールをすでに使える人は、その他の知的好奇心を満たす講習を 12000円分受講できる・・・ってのなら、納得行くのですが・・・。

　だいたい、Webやメールを毎月１回、１年間かけて修得するってのも、変なプログラムですね・・・。

　でも、実施されたら、払った税金がもったいないので私も受講しに行こう（これこれ ^^;）

＃半額負担は痛いけど

おびおさん。あなたが講師になって一儲けってのはどうですか？

これきっと、便乗商売が出てくるだろうね・・・。（笑）

ま、これも景気対策ですかね。はははは。

使えない人が１２回で使えるようになると思っているのでしょうか？

要するに「こんなもんですよ」とちょっと触って頂くだけのことでしょうね。

それより接続料をただにしてくれ！と思います。

毎月１回、１年間かけて・・・・じゃぁ、まず間違いなく
前回覚えたことは忘れちゃいますね。
パソコンでメールってことですよね？
パソコンだってまだ安いもんじゃないんで、興味のない人は買わないでしょう。ちゅ～と、確実に忘れちゃう。
でも、興味を持つきっかけになって、パソコンが売れる・・・という
経済効果はあるのかもしれないですね。

地域振興券の時はもらう立場だったのでなんとも思いませんでしたが
今回の場合はなかにしさんの「不公平感」が解る気がします。

IT戦略の３つの柱ってことで
ハード＝インフラ（まぁこれはファイバー網でしょうね）や老人・障害者向けハード開発
ソフト＝なんだっけ？Webとかメールの普及でしたっけ？
コンテンツ＝電子政府、Ｅコマース

でＴＶで政府筋が説明されてましたね。

でも規制が多すぎですよ。
政府がやるのは、まず民間が入りやすようにすることで、自分たちの利権を守ることじゃないはず。

日本がインターネット人口少ないのは確かなので（人口割合からいうと韓国の半分以下）、それにテコ入れするのは分かるけど
接続料金高すぎるのに（NTT&郵政省）、いきなりコンピューター塾用の商品券かい、おいおいって感じですね。
服部さんのおっしゃる通り、利用時の費用負担を軽減すべきですよね。

　3000億円も景気対策に上積みする余力があるなら（政府幹部はナイと言っているようですが ^^;）、その分で、小学校にパソコンを配布してあげたらいいのにね。

　で、そのパソコンは地域の住民でみんなで使うの。講師は、ボランティア。

　講習会そのものにお金を払ってしまうと、ぎんちゃんが書いておられるように、一部の業者が儲かっただけで、結局、誰もインターネットを使えることになりませんでした、ちゃんちゃん、って事になりそうだから。

賛成です！！

小学校は少子化で空き教室もあることだし、加えて公民館や図書館でも、ネットに常時接続されたパソコンを誰でも自由に使えるようにして、身近にすべきですよね。
パソコンが高けりゃ、ドリキャスでもＰＳ２でもドルフィンでもいいんだし。(+LAN,Internetソフト)

あと、BtoBの普及のための研究開発機関を作って、中小企業にどんどんシステムを無料提供しちゃうとか、インフラの値下げをするために規制を取っ払うとか。
そういう知恵を出して欲しいですよね。

うぉ～～～！ええどええど！もっと家・・いや・・言え～～ぃ！

BtoBだの(+LAN,Internetソフト)なんて宇宙語は僕にはわからんが
なんとなく、伝わってくるぞぉ～～！（笑）

うちの職場のおじいさんたちなんて、ただで教えてあげるっていってるのに、講習受け（てくれ）ないけど。

ぎんちゃん、今日はえらい出演率高いねぇ～

ギャラの値下げしたんやろ（笑）

結局はＩＴが分かってない人の発想だと思います。
目指しているのは矢張り政治家の利権でしょうね。

２０歳でネットが使えないような人は１２回教えたって矢張り使えないですよ。
ネットに興味のある人は教えられなくたって子供のウチに使いこなしてしまいますよ。

３０００億円の無駄だと思います。

公衆電話のようにそこら中で使えるとか
接続料をう～んと安くするとか
新しいマシンを安く買えるようにしてくれるとか

他に考えることがあるんじゃないの？！と思います。

仮にこれが実現するとしても、需要は大きくても供給が追いつかないのではないでしょうか？つまり、教える側の人間が足りないと思います。
パソコン初めて半年ぐらいの人がパソコン教室の先生をやってるという話も聞きますが（それで先生がなりたってるのもすごいが...）、本当に教えられる人というのは限られると思います。技術面とあわせてプレゼンテーション能力も持ち合わせていなければ、難解な専門用語に溢れているコンピュータの世界を素人に教えるのは困難だと思います。

３０００億円あるなら、パソコン助成金とかの方が個人的にはうれしいです（笑）。今の話の流れだと、既にパソコンが使える人には恩恵が少なそうだし。

#いっそNTTに３０００億円渡して、光ファイバーを来年中に引いてくれないかな～

一見消極的かもしれませんが、
３０００億円を使わずに国債償還を優先したほうが良いのでは？
国債の発行残高が天文学的な数字になっているんですから、
曲がりなりにも働き手が多い今のうちに償還を進めないと、
１０年後にベビーブーマー世代が次々年金生活始めてしまってからでは、
大変なことになってしまいますよ！
私の父は昭和２０年生まれの現在５５歳、
本当にあと１０年だよ…。
ＩＴなんてぇのは接続料値下げで恩恵受けられるわけですし、
特に予算措置をとるほどでもないと思うんですが…。

予算ばらまき批判を浴びて、断念したそうです。

　【下関を熱く語る！！一覧に戻る】