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日刊ゲンダイ2000年8月24日 世界捕鯨条約を公然と破って米国を怒らせた森内閣
−「日本の食文化」強弁するナンセンス− 霍見芳浩のニッポンを斬る
「研究用捕鯨」の名目で、日本が6隻もの捕鯨船を北太平洋に送り込み、このところ比較的に繁殖しているミンククジラ160頭のほか、まだ絶滅が心配されているマッコウクジラやプライスクジラまで捕獲している。
特に、マッコウクジラとフライスクジラは、米国法で保還され捕獲禁止とされている。当然、米国は日本の一方的な世界捕鯨条約と米国法の違反に激怒。オルブライト国務長官は東京で河野外相に、「米国法に従い、懲罰として日本から輸入制限も考慮中」と強く警告した。
英国以下の他の捕鯨条約締結国も、日本の一方的な捕鯨出漁に反対して、制裁を検討中だ。日本の言い分は支離滅裂だ。一方的に条約を破る卑怯な行為という世界の非難を煽り立て、恥の上塗りをしている。
確かに、1986年の捕鯨条約で禁止されているのは「商業用捕鯨」だ。「研究用捕鯨」は、限定的な条件がつけられて認められている。しかし、これまでも、日本は「研究用」と称して、時にはミンククジラを年間40O頭も捕獲してきた。鯨肉や鯨油、その他を商業用に競売して、「鯨類生態研究所」の運営費に充当している。日本は今年も世界捕鯨条約会議で、商業用捕鯨の再利用を求めた。だが、反対多数で否決されている。大掛かりな「研究用捕鯨」に出動したのは、その後だから、日本は卑劣なルール違反者とされるのは当然だ。
日本の本根は、「鯨産業」に巣くう官僚と族議員の利益を守ることにある。
「鯨食品加工業の500人の雇用確保」は、表向きの言い訳でしかない。また、「研究用捕鯨」としながら、米国法で保護されているマッコウとプライス両種まで捕獲することは米国への「宣戦布告」と受け止められても仕方がない。
もし米国が、日本車や電子製品の輸入を半減させたら、日本経済は大混乱に陥る。森政権の無能な対応が、日本を世界の孤児にしているのだ。
日本は「研究用捕鯨」のゴマカシを見抜かれると、今度は、日本国民の反米感情を煽り、「鯨は日本の食文化に欠かせない」と息巻いている。「バカも休み休み言え」とはこのことだろう。土佐や紀州沿岸では昔から近海捕鯨があり、漁民は鯨を食用にしていた。しかしコメとは違い、日本人の99％は、昔も今も鯨なしの食生活をしている。
たまたま敗戦後安いタンパク源の食品として、当時の日本人は、臭い鯨肉に接した。私もその一人だ。
いま、飽食の東京人の一部に、鯨が珍品料理として流行しているとか。それをもって「日本の食文化」と強弁するのはナンセンスだ。心ある人には鯨肉ボイコットをお願いしたい。
＝ニューヨーク市立大教授 （毎週水曜掲載）
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↑ 以上、原文のままです。
ここで分の内容を吟味していくと、スレッドが長くなり過ぎてしまうので、
各項目を新たなスレッドで分析・検討してみましょう。
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相変わらずの日本バッシングですね・・・・
こんなのは気にしないでこちらの記事は知っています？
こないだ週間新潮か文春で読んだ捕鯨に関する記事です。
すごく感動しましたよ・・・
では
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もうええでしょ。
辟易。
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＞オルブライト国務長官は東京で河野外相に、
＞「米国法に従い、懲罰として日本から輸入制限も考慮中」
＞と強く警告した。
あぁ、やっぱり、この手で日本を脅すのですね。
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